参議院内閣委員会（2024-03-12）での発言

○磯崎仁彦君　一部勘案をされているところがある、金融所得については所得という中で勘案をされているという今お話がございました。 　この財源として金融資産を含めることにつきましては、政府内におきましても二十年以上にわたって議論をされてきたというふうに承知をしております。社会保険料の算定ベースに、年間収入のフローだけではなくて、保有する預貯金あるいはその有価証券といった金融資産、ストック、これも含めて算出すれば、やはり実際の負担能力に近い応能負担、これが実現できるという意見もございます。 　資料三を見ていただきたいと思いますが、これ経団連の提言書の中にある資料でございますけれども、ここでいえば図表十四でございます。これ、高齢者向けの主な社会保障給付の内訳、そしてどういう、誰がどういう負担をしているかというこの一覧でございますけれども、負担を見ると、やはり現役世代、企業の保険料、この負担が約六割、公費が三割、そして高齢者御自身が保険料として負担するのは五％にとどまっている、こういう状況でございます。 　この財源として金融資産を含めることについては、恐らくいろんな課題があるんだろうというふうに思っております。ただ、やはり、そういった課題がある中でも、やはり負担能力に応じた応能負担という、これを取っていくという以上は、やはりこれを含めて考えるということを今後検討すべきではないかというふうに思っております。 　現段階での検討状況等、新藤大臣にお伺いできればというふうに思います。