参議院内閣委員会（2024-03-12）での発言

○磯崎仁彦君　いろんな支援というのは恐らくセーフティーネットということだろうというふうに思っております。やはり、若いときからまず自分自身でやれることはしっかりやっていく、自助、共助、公助、こういう言葉もありますけれども、やはり自分で将来に備えていくということも必要だと思いますので、是非、年金の教育のときにはそういった面についても是非啓発をしていっていただきたいなというふうに思っております。 　今、国民年金、基礎年金のところだけのお話をしましたが、二〇二四年度の厚生年金、これは厚生年金を受ける夫婦二人のモデル世帯で六千一円増の月二十三万四百八十三円になるというふうに発表されました。 　ここで、所得代替率という、こういう指標がございます。公的年金を標準的に受給し始める六十五歳時点のモデル年金額、これは額面でございますが、それがその時点の男性現役世代の平均手取り収入、これは賞与込みでございますが、これと比較してどれぐらいの割合かを示す、これが所得代替率というものでございます。 　ここでのモデル年金というのは、夫が、平均賃金、まあ夫が働く場合ですが、平均賃金で四十年間働いたサラリーマン、妻が四十年間専業主婦である場合の世帯年金、これを指すということでございます。ちなみに、二〇一九年の財政検証では、この所得代替率は六一・七％ということでございました。二〇〇四年、平成十六年の制度改正でこの所得代替率は五〇％を下回らないということで規定をされているわけでございますが、ここでそのモデル世帯という概念が出てきております。 　今申し上げましたように、所得代替率においては、このモデル世帯というものが、夫が平均賃金で四十年間働いたサラリーマン、妻が四十年間専業主婦である場合の世帯、これがまさにモデル年金ということで、モデル世帯ということで示されているわけでございます。この示し方というのは昭和六十年から示され、現在までこのモデル世帯というのは変わっていないわけでございます。 　資料二を見ていただきたいと思います。 　この資料二の下側の図でございますけれども、ここは、家庭を持っている人の場合、昭和六十年当時で専業主婦が九百三十六万世帯、共働きは七百十八万世帯でございました。これが令和三年になると、専業主婦世帯が四百五十八万、共働き世帯は千百七十七万世帯、まさにその専業主婦世帯は半減をして逆転をしているということでございます。もはやこの専業主婦世帯というものが多数ではないということでございます。ただ、いまだにモデル世帯としてその年金額というものが公表されているということでございます。 　もう一つ、資料二の上の図を見ていただきたいと思います。これは国勢調査の結果でございますけれども、昭和五十五年、一九八〇年と令和二年、二〇二〇年を比較をしておりますが、これを見ても、家族構成の変化というのは歴然としております。今はもう単独、単身世帯が三分の一を超えた三八％までに増大をしているということでございます。 　この変化を踏まえれば、やはりこのモデル世帯というものは、専業主婦世帯だけではなくて、例えば共働きの世帯であるとか単身世帯であるとか、こういったものをしっかりモデルに加えて、年金の実態というのは一体どうなっているのか、これをしっかり踏まえた上で制度の検証をすべきではないかというふうに思っておりますけれども、いかがお考えでございましょうか。