参議院予算委員会（2024-01-29）での発言

○磯崎仁彦君　この各政治団体共通のルールに基づき行うべきだという言及がございました。私もそのとおりだというふうに思っております。 　私は、その議論の前提としまして、この政策活動費、これが一体何を原資に支出されているのか、例えば政党助成金を原資としているのかどうなのか、こういった点、それと、その支出先の範囲はどこなのか、こういったことについての確認がまず必要だろうというふうに思っております。 　つまり、政治活動費、政策活動費の廃止、あるいはその使途公開を議論するに当たりましては、そもそも国民の税金を原資とする政党助成金の使い方につきましても、何が適切なのか、あるべき姿も併せて議論をすることが必要であるということを是非申し上げておきたいなというふうに思っております。しっかりと各党各派の皆さんと真摯に議論を積み重ねてまいりたい、そのように思っております。 　時間の関係で次の質問ちょっと飛ばさせていただきまして、国民の皆様の中で納得がいかないと感じていることがあるんだろうというふうに思います。なぜ、同じように議員側の収支報告書の虚偽記載があるにもかかわらず、額の多寡で取扱いが異なるのか。あるいはまた、見方によっては、いわゆる派閥の一部の幹部が還付金の還付を行い、派閥側においても議員側においても収支報告書の記入をしないという仕組み、システム、これを定めて、議員は漫然とそれに従っただけであれば、その仕組み、システムを決めた者の責任が問われるべき、こういう声もあるわけでございます。 　検察当局においては、動機であるとか、犯行形態であるとか、虚偽記入の額であるとか、供述内容、あるいは他事案との比較、その他もろもろの事情を総合的に判断するものであって、機械的に金額を基準と考えているわけではないというふうにされているわけですが、やはり金額基準が大きいという事実はあるんだろうというふうに思います。 　他方で、犯罪の構成はそうだとしても、党としてどう関係者に対処するのか、これは別問題であろうというふうに考えております。政治刷新本部の中間とりまとめに、あるべき政治責任についても結論を得るとあります。先ほど来、岸田総理も、政治責任ということについても言及をされました。 　総裁として、このあるべき政治責任についてどうお考えなのか、見解をお伺いをしたいというふうに思います。