参議院内閣委員会（2024-04-18）での発言

○太田房江君　事業者の判断の基準に際しては、施設的な要件だけではなくて組織的な要件も含めて確認するということを検討されているということで、非常に重要なことだと思います。 　ただ、事業者との関係では、こうした事業者としての適格性、クリアランスに加えて、実際に情報に触れることになる従業員個人に対してもクリアランスが必要になってまいります。 　政府は、今回、こうした個人に対する適性評価に関して、主に業務を効率化していく観点から内閣府に調査を一元化していくということにされています。これ自体は歓迎すべきと思いますけれども、問題になってくるのはこの調査の内容、まあ法律の中にも列挙はしてございますけれども。 　先ほど、法人に対して、資本関係や株主といった組織的な要件を確認していくということの言及がございました。従業員個人に対しても、こうした観点、つまり国籍といったことを確認する必要があるのではないでしょうか。 　こうした点も含めて、個人の適性評価のための調査に関してどのようなことを調べていかれるのか、政府の見解をお伺いいたします。