参議院内閣委員会（2024-04-18）での発言

○太田房江君　アメリカ等では、こうした適性評価ですとか、あるいは指定、解除等の作業を行うために膨大な数の人員が投入されているというふうに聞きました。三十名の追加ということはありますけれども、今後、我々としてもこの体制強化ということについては意を払っていかなくてはならないんではないかというふうに考えております。 　そしてもう一つ、適合事業者として中小企業が入ってくる場合、これ十分想定されると思うんですね。特にスタートアップ、ＩＴとかＡＩとかいろんな分野で新しい分野に挑戦する中小企業がこれから増えてくるわけで、そういう方々もこういうジャンルで適合事業者として活躍していただかないといけないということも十分想定されます。 　ただ、中小企業は、当然のことながら資金力がなく、政府が求める適合事業者の基準を満たすためのコスト、これがきちんとカバーできるかどうか若干心配であります。適合事業者となるべき中小企業者に対する支援、こういうことも一定視野に置いて検討しておくべきではないかと考えますけれども、政府のお考え、いかがでしょうか。