参議院内閣委員会（2024-04-18）での発言

○太田房江君　合理的な範囲の考え方について、よろしくお願いをいたします。 　今回、政府が保有する情報に対する保全制度ということでこの法案が提出されているわけですけれども、民間企業が保有する機微な技術情報の維持管理、これを求めるものではないという、求める法律ではないということは理解しているんですけれども、過去には技術流出の時代がずっと続いた時期がありまして、この点は昨日の磯崎委員の登壇での質問にもあったかと思います。 　資料一を御覧いただきたいと思うんですけれども、私はこれを初めて見たとき大変ショックを受けました。お示しした資料のように、九〇年代から二〇〇〇年代にかけて、半導体や太陽光パネルなど、かつてはシェアで世界を席巻していた日本の技術や製品、これが二十年間の間に他国の生産拠点に移ってしまって、日本は大きくその後塵を拝することになったということは皆様御存じかと思います。 　日本経済の再生がこの二、三十年なかなかうまくいっていないということの原因の一つにこういった技術流出や人材流出があったわけで、今後も、今の円安を考えますと、外資による中小企業の買収、まあ大阪などにはきらりと光る技術を持った中小企業もたくさんあるわけですけれども、こういったこと、こういったところを買収されるというようなことも大いに考えておかなくてはなりません。デフレからの脱却を実現して持続させる、そうした岸田政権の命題を実現していく上でも、こういったことに大いに注意を払わなくてはならないというふうに私は思うわけです。 　この時期、二十年間、私は国としてももっと強い危機感を持って技術流出に対応すべきではなかったかと。その意味で、経済安全保障やセキュリティークリアランスも実はこの時点でやっと整備をされたわけですけれども、そして、この時点でやっと各国との競争、同志国との協調に入っていけるわけですけれども、これもやっとという感じがいたしておりまして、この二十年間の技術流出に対する懸念ということ、緊張感ということについての反省はすべきだと思います。 　実は、今、経産省の方でも同じ課題について検討が進められているというふうに聞きました。 　資料二を御覧いただきたいと思います。 　昨年十一月に経済安全保障に関する産業・技術基盤強化アクションプランというのが経産省の方でまとめられておりまして、技術移転、買収、人材流出、不正取得・開示の四分野について対策例が示されております。現在、このアクションプランを具体化して、新たな技術管理の枠組み、これを検討しているということでありますけれども、そして、近くまとまるということを聞いております。 　どのような方策により技術流出を防ぐための枠組み強化、これを図ろうとしているのか、経産省にお伺いをしたいと思います。