参議院内閣委員会（2024-05-21）での発言

○衛藤晟一君　自民党の衛藤晟一でございます。 　少子化問題について質問させていただきたいと思います。 　こども未来戦略、加速化プランには、自民党の政務調査会や少子化対策調査会において累次にわたって提言してきました少子化対策をほとんど盛り込んでいただいています。いろんな意味でいろんな指摘があったところをみんな芽出しをしたという意味では、大きな評価ができると思います。そういう意味で、岸田総理、そして加藤少子化対策担当大臣には、改めてこの場を借りて感謝を申し上げる次第でございます。 　しかし、今の少子化の状況というのは、ちょっと流れを追ってみましても、非常に厳しいものがあります。 　第一ベビーブームの頃というのは、私どもの世代ですけど、二百七十万人も子供が生まれていました。それから、ちょっと落ちまして、もう一回、第二次ベビーブームが来ました。昭和四十六年から四十九年ですけど、そのときには二百九万人の方が生まれています。 　しかし、それからずうっとほぼ下がり続けてきまして、平成元年には百二十四万人になりまして、一年間に生まれる子供の数、百二十四万人になりまして、合計特殊出生率が一・五七になったということですね。改めて、ひのえうまのときの一・五八を切ったということで、一・五七ショックというように言われたものであります。そして、それからずうっと下がり続けまして、十六年後の二〇〇五年、平成十七年には合計特殊出生率が最低の一・二六まで落ちました。生まれてくる子供の数も百六万人となったところでございます。 　そこで、少子化対策いろいろ打った手が大分功を奏しまして、しかし、出生数はこのように落ちましたけど、合計特殊出生率は、二〇一五年、十年後の平成二十七年には一・四五を達成しました。生まれてくる子供の数が、百万人が最後のときであります。それから、二十八年という、二十八年、二十九年という具合に百万人を切ってずっと推移をいたしまして、二〇二一年、令和三年には最少の出生数と言われる八十一万人になり、そして、二〇二二年には再び一・二六に入りました、七十七万人となったところでございます。 　そういう中で、昨年の令和五年は、婚姻数は五十万件を割り込み、出生数は何と七十七万から七十五万、これ推計値でございまして、もっと落ちる可能性がありますけど、となったところでございます。 　岸田総理が昨年の年頭記者会見で異次元の少子化対策を打ち出され、その後も少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスと繰り返し発言、発信されてきます、発信されてきましたが、残念ながら、国民の結婚、出生の希望回復実現にはまだまだつながっていません。 　そのような中、人口戦略会議が令和六年地方自治体持続可能性分析レポートを四月二十四日に発表いたしました。そこには、自立持続可能性とされた自治体は全自治体の四％、六十五、に満たない、また、消滅可能性とされた自治体の総数は四三％、千七百のうち七百四十四となっており、自然減対策と社会減対策が共に必要とされた自治体も三〇％、五百十四となっています。多くの自治体が人口減少により危機的な状況に陥っていることが明らかになりました。 　もちろん、このまま少子化が進んでいきますと、経済規模も非常に小さくなりますし、そして社会全体の規模が小さくなります。そういう意味では、そして、そうなりますと、社会保障をどう成り立たせるかということについても極めて難しい状況がやってきます。ある意味では、国全体、社会全体の崩壊にもつながるわけでございます。 　加速化プランの予算規模は三・六兆円と示されています。少子化の流れを食い止め、結婚や出生の希望を回復するためには、倍以上の規模でなければ足りません。今回の法案は一里塚として大変重要でありますが、加速度を増す少子化に対応するためには、対策の更なる充実に向け、財源も含めた議論をしなければ、二〇三〇年までの少子化傾向の反転には到底間に合いません。このような重大な危機感を持って質問をしたいと思います。 　まず、結婚支援についてでございます。 　未婚化、晩婚化の問題として、若年層が結婚できる環境づくりには働き方の正規化や大幅な賃上げが必要です。これは今みんなで進めているところでございます。さらに、結婚資金が足りない、新生活の準備が大変だという声には、結婚新生活支援事業等がつくられています。 　しかし、適当な相手と巡り合わないという声に対しても、地域少子化重点推進事業がスタートしています。令和五年は百億の予算でしたが、交付決定は五十五億、予算執行は四十億と聞いています。その原因についてどうお考えなのか、さらに、今年はどのようにやれば満額執行できるのか、考えをお聞かせください。