参議院厚生労働委員会（2025-06-05）での発言

○衛藤晟一君　当初、厚生省が出した案がそういうことでした。私どもは何度もこれおかしいんじゃないかということをやって、やっと事業主負担は五〇％に下げましたけど、しかし、それであれば、働く方もそれから事業主方にしても、新たに払う保険料ですから、しかも小規模なところですから大変なんで、それであれば、労働者も二五％にするんであれば事業主側も二五％にするとかいう形でインセンティブを設ける、さらに、お互いにこの制度が入りやすいような形のインセンティブの方向を取らなければいけないという具合に思っております。 　事業主の理解を得ることが不可欠でありますから、これにつきまして、短時間労働者の方々が今言いましたように手厚い保障を受けられるようにする方向性自身はよいとしても、新たな保険料負担や事務負担が生じる中で、実際に厚生年金や健康保険の加入条件を満たす形で短時間労働者を雇用するのは事業主ですから、労働者が働き控えをする場合に労働者を説得するのも事業主です。約十年間を掛けて、段階的とはいえ適用拡大を着実に進めていきたいのであれば、対象となる比較的小規模な事業主をしっかりと支援して、円滑に実施できるような環境整備を行う必要があります。 　そこのところに当初案では全く配慮していない厚生省案が出てきましたから、私はこれは厚生省の姿勢として極めて問題じゃないのかという具合に思っています。妥協案として今のような形になりましたが、それでもやっぱり事業主に対する配慮は足りないと思います。 　再度になりますが、保険料調整制度において労働者の保険料負担を二五％にするのであれば、事業主の負担割合も二五％にするなど、保険財政の中で負担割合を調整するのではなく、外からちゃんと公費を投入するなどして事業主の負担も軽減するということは考えられないのかということを質問いたします。