参議院厚生労働委員会（2025-06-05）での発言

○衛藤晟一君　お話しのように、基礎年金が大きく調整される、マイナスに調整される可能性があるということですね。ですから、ちょうどその頃というのは就職氷河期世代が年金をもらう年ぐらいになるわけですから、これは何らかの形でやらなければいけないという具合に思います。 　しかし、今現在の所得代替率は六一・二％ですね。二十年前、年金法改正したときは、このマクロ経済スライドは、将来的には六〇％から五〇％まで下げるということを了承してもらいたいと、しかし、保険料は、若い方々の負担は一定程度上げさせてくださいよと、それから、国の持分は三分の一から二分の一にしますと、基礎年金の持分をしますという具合にして変えたものですけど、現在は、二十年たった現在は、いろんな形の工夫をしながら、この所得代替率が六一・二％という、当初やったときよりもいい代替率になっているんですね。それで二十年たちました。そこのところでの今の基礎年金をどうするかということを考えなければいけない状況になっていると。 　この基礎年金は、国民年金の方ですね、基礎年金と国民年金は金額一緒ですから、その国民年金の第一号被保険者にとってみると、当初はもっと自営業の方が多いという具合に予想していましたよね。今は、家族従業者を含む自営業は占める割合は二五％となっておりまして、被用者が占める割合は約三八％となっています。自営業の方々は七十歳を過ぎても働ける方が多いだろうし、持家もある方が多いだろうと、だから基礎年金の水準はこれぐらいで十分だろうというように考えられたわけですけれども、今はその状況ではない。そして、非正規雇用などで厚生年金に加入できなかった、極めて加入できなかった時間が、期間が長かった方がいらっしゃることを考えると、被用者保険の拡大適用進めていくことと併せて基礎年金の給付水準を確保するための方策を講じることは大変重要になっていると思います。今の基礎年金の六万九千円では、これは明らかに不足してくると、いろんな諸情勢から考えてそういう具合に思っています。 　他方で、基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライドによる調整を同時に終了させる方法については、厚生年金の積立金や、基礎年金部分に重点活用することは流用ではないかといった指摘や、当面の厚生年金受給者の年金が一時的に下がるのではないかといった指摘があるのも事実です。 　そうした指摘や国民年金第一号被保険者の実態等を踏まえて、誰にも不利益を生じさせずに基礎年金の給付水準の底上げを図るために、基礎年金への国庫負担を二分の一以上に引き上げることは難しいのでしょうか。ちゃんとした議論をもう始める時期が来るという具合に思っております。 　年金局の考え方を教えていただきたいと思います。