参議院内閣委員会（2024-05-21）での発言

○太田房江君　自由民主党の太田房江でございます。 　本日は、質問の機会をいただきました。ありがとうございます。 　早速質問に入りますけれども、先ほど来出ていますように、少子化は我が国が直面する最大の危機、二〇三〇年までに少子化トレンドが反転できなければ人口減少を食い止めることができない、持続的な経済成長も望めないと、こういう困難になるということが予測される中でこども未来戦略が取りまとめられました。 　私としては非常にいいものができたというふうに考えております。理由は大きく三点ございます。 　一つ目は、私、最も高く評価している点ですけれども、若者、子育て世代の所得を伸ばさない限り、少子化を反転させることはできないということを明確に打ち出した点であります。 　第二には、家庭内で育児負担が女性に集中しておりますいわゆるワンオペの状態を変えて、女性が子育てとキャリア形成を両立できるように、職場環境の改善や働き方改革を含めて、女性活躍を推進することを重視している点です。私は、従来、女性活躍と少子化問題は裏腹の問題であるということを主張してきました。そのことが明確に出された点は評価をしております。 　第三に、これまで比較的支援が手薄だった、これは自治体から多く聞かれた意見ですけれども、妊娠・出産期からゼロ歳から二歳のところの子供たちへの支援、この充実が大きく打ち出されたということ。 　この三つが、私は今度のこども未来戦略の大変評価すべき点だと思っております。 　これを中心に質問をさせていただきますが、まず所得の向上について。 　児童手当の大幅拡充や妊婦のための支援給付金など、今回、様々な手当や給付金が拡充、創設をされました。これも若い人の所得アップにつながる大変重要な措置であります。ただ、一番大切なことは、毎月入ってくるお給料が上がっていくこと、それも共働き、共育てということであればパパもママも両方上がっていく、女性と男性の賃金格差を埋めていくような形で上がっていくということが私は望ましいと考えております。 　資料一と一、一と二を御覧いただきたいと思いますけれども、これはＯＥＣＤのデータベースを使って男女間の賃金格差の状況を調べてみました。ＯＥＣＤ主要国の推移ということで、一枚目の一の一に書いてございますけれども、当然、男女の賃金格差はそれぞれの国の経済状況や社会構造によって異なってきますので、一概にこれだけギャップがあるとかそういうつもりではございませんけれども、やっぱり依然として日本は男女間の賃金格差が大きいということはこれでお示しできているんではないか。 　ちなみに、その次の一の二を見ていただきますと、男女間の賃金格差、ＯＥＣＤ三十八か国の比較の中で、二〇二二年には日本は何と三十五位であります。先進国中、まあ韓国ございますけれども、本当に最下位に近いと私は思っております。 　一枚目に戻っていただきますと、日本は、二〇二二年の時点で男性を一〇〇とした場合に女性がどのぐらい、その二一・三％ギャップを持って下回っているということが分かると思うんですけれども、アメリカが一七％下回る、ＯＥＣＤ平均では一一・六％、フランスでは九・三％と、こういうことでありました。 　ただ、この赤い折れ線グラフを見ていただきますと、二〇〇〇年の三三・九から二一・三に一〇％ポイント以上改善をされてきているわけでありますから、この間の同一労働同一賃金というような考え方、これは一定程度浸透してきていて評価ができるんではないかというふうに思います。 　ただ、この賃金格差については、もうこれは岸田政権の大きな課題でございましたけれども、女性活躍推進法に基づいて二〇二三年三月期から有価証券報告書への開示が義務付けられて、今日まで運用がされてきております。このことについて経済界どんな反応を示しているのか、あるいは、男女賃金格差に対する意識の変化、これは認められるのか、日本経済の生産性を上げる、あるいは成長力を高めるという意味からも大切な視点であります。 　そこで、質問ですけれども、こういった賃金格差、男女間の賃金格差是正に対する意識の変化がこの間あったか、どういう成果が上がったか、状況を教えていただくとともに、今後、政府として、この情報開示措置等を中心にしてどのような施策展開を望んでおられるか、お伺いをいたします。