参議院内閣委員会（2024-05-21）での発言

○太田房江君　ありがとうございます。 　フランスでは、戦前に出生率が低下をしたときに企業がボランタリーにこども金庫という財源をつくりまして、その財源を元に児童手当を拡充していった。これで、一回一・七まで落ちた出生率が、二・〇四でしたか、上がったという実績がございます。 　このように、国力の維持のために企業が受け持つべき役割というのは大変大きいものがあると私は考えておりますので、引き続き、こういった事例、事例紹介というよりは、もっと強力に働きかけを行っていただきたいと思います。 　それから、資料三でございますけれども、もう一点指摘をさせていただきたい点がございます。 　これは従前にも指摘をしておりますので簡単にいたしますけれども、最近は、地元に、地元といいますか、地方に自分の望む職業がない女性がどんどん東京に出ていっている。これ、関西でも起こっております。 　資料三のように、最近特にその傾向が激しくなっておりまして、二〇〇八年の金融危機以降、女性が男性を上回って推移をして、十七年間の累計では女性の方が約二十万人多く東京圏に流出している。その結果、その次の資料四を見ていただいて分かりますように、地方圏で人口の、特に三十から、二十から三十四歳の未婚者の男女比、一図ですけれども、女性一に対する男性の数が一・二を超える県が二十三県もあって、一・三を上回る県が七県もある。昔、「木綿のハンカチーフ」という歌がありましたけれども、これが逆バージョンに今なっているわけです。 　当然、こういうことになりますと、地方圏での結婚をする婚姻数の減少にもつながりますし、中長期的に地方の更なる少子化、人口減少を招く要因にもなっていくと考えられます。東京は、出てきた東京は当然出生率が低いわけですから、ある意味での悪循環が始まっているんではないかというふうにも懸念しておるところです。 　そのためには、地方に本当に良質な、女性が行きたいなと思うようなその雇用を創出すること、これが大変重要になっていると思うんですけれども、今投資が地方に活発化をしているところを捉えて、地方に分厚い中間層をつくる意味からも、女性が活躍しやすい環境づくりを含めて、良質な雇用の場の創出、進めていただきたいと思いますけれども、地方創生担当の副大臣のお考え、お願い申し上げます。