参議院内閣委員会（2024-05-21）での発言

○太田房江君　円安局面に入りまして、サプライチェーンを取り戻すために、今、百兆円以上の投資案件が全国に広がりつつあります。ＧＸ、ＤＸなど、大きな課題解決のための投資です。それが、工場というだけではなくて本社機能であったり研究開発機能であったり、そういったものが付け加わった良質な雇用の場として展開していくように、経産省とも連携をして頑張っていただきたいと思っております。 　次に、ゼロ歳から二歳の子供たちへの支援の充実の件でございますけれども、共働き、共育ての中では、夫の育児、家事、育児時間が長いほど、三人目を持ちたい、第二子を持ちたいという出生割合が高くなるという傾向があることはよく知られております。 　こども家庭庁から教わった事例では、カナダのケベック州で二〇〇六年から男性のみが取れる五週間の育休が導入をされて、併せて給付金の引上げ、利用資格の緩和なども行われたということで、画期的な制度が導入をされた結果、育休取得率が二一％から七五％に上がった、そして平均的な育休期間も二週から五週に大幅に増えたという結果が出されておって、それで、三年後のその夫の子育て時間が九十分から百十分に増えた。子育てにはいろんな面がありますけれども、参画意識は明らかに高まっているとこの数字からは見受けられます。家事の時間、妻に協力する部分も七十分から八十五分に増えたと。こういうことで、やはり男性の育休の取得促進は出生率の向上に非常に大きな、有効な施策であるということが分かります。 　今回も、先ほど衛藤委員も触れられたように、十割相当の、育児休業を取っている間の賃金の給付率上げるということが法律の中に盛り込まれましたけれども、そしてまた、それでは短いという御意見もございましたけれども、私としては、まずはこの今ある制度を、知らない人も多いです、本当に知らない人も多いですから、世の中に広めていただいて若い方に利用していただくという環境をつくっていただきたいと思います。 　その際には、中小企業、大変難しいですから、育休を取得する社員の業務を代替する人員確保、こういった点にも配慮をしていただいて今申し上げたようなこと進めていただきたいと思いますが、厚生労働副大臣、いかがでしょうか。