参議院内閣委員会（2024-05-21）での発言

○塩村あやか君　お願いいたします。現状届いていないというふうに思うんですね。先ほど副大臣の御答弁で、就職氷河期に対してはいろんな施策を講じているというお話ありましたけれども、私これずっと国会でも取り上げてきましたが、人手不足の分野に、そこに行けと、そこで採ってもらった事業者に対しては補助金を出すというような内容になっておりまして、到底氷河期の人たちは納得できないようなものが一番に打ち出されていたというのはよくなかったというふうに思います。 　そういったこともありますから、今後私たち氷河期が心配しているのは、やっぱり社会保障の点だというふうに思います。今の高齢者の皆さんも同じだというふうに思いますから、やっぱり分断とならないように、社会全体でどの世代も分かち合って支えていくんだと、高齢者ばっかりみたいな感じに何かおっしゃる政治家もいるんですけれども、私はそうじゃないというふうに思いますから、きちんと政府がメッセージを発して、その政策を実現していっていただきたいとお願いを申し上げております。 　そして、これは、先ほど、今いらっしゃいませんけれども、太田議員も取り上げておりました東京の一極集中についてでございます。 　少子化を語るときに、東京に女性がいっぱいやってきて、晩婚化になって一人当たりの出生数が低くなるという問題があります。これ、半分正解で半分不正解みたいな話だと思うんですけれども、東京の女性が産む数は確かに少ないんですけれども、東京の子供の数自体は減っていないんですね。 　資料の二を御覧ください。東京の子供の数自体は、下から、二〇〇一年になって、上に上がっていくほど今になっていくんですが、子供の数、二〇〇〇年、この辺り氷河期からなんですが、増えているんですよね。これ、つまり、若者世代、特に女性が地方から東京に大量に移住をしておりまして、母親になる若い女性の数を地方から大量に奪っているというような構図になってしまっています。 　資料三を御覧ください。これ、興味深いですね。各都道府県付けているので、皆さんのお住まいの選挙区の都道府県があるんじゃないかなと思いますけれども、バブル崩壊後、男女共に東京への転入超過が発生した九七年から二〇二二年の間では、東京では、男性が七十七万人、女性が九十万人。先ほどの太田先生の資料と、経産省と内閣府でちょっと取っている資料が違うので少し数字に違いがあるんですけれども、おおむね九十万人とか百万人、女性が東京に増える社会増なんですね。 　ちなみに、二〇二三年の十月の都道府県の人口を見ると、秋田県九十一万、和歌山八十九万、山梨八十万、佐賀七十九万であることから、実に四半世紀で地方の二県分の人口、これほぼ二十代の人口が東京に移住をしてしまったという計算になってしまっています。 　二十代人口社会減割合ランキングを男女別で見ると、大きな差があるんですね。青森、長崎、徳島、高知、福井、岩手、秋田、山口、愛媛、福島、山形、鳥取、大分が三％を超えていまして、これを地域で見ると、東北地方、四国、そして中国エリアに近い山陰地方の三エリアとなっております。これらの県は、このままのペースでいけば、これから十年間で二十代の人口の三割以上の女性を失うということを覚悟しなければいけない数字になっておりまして、当然ながら、これらの女性の大半が二十代前半の人口であるため、この十年間で今の二十代人口の最大三割程度の婚姻減、結婚する人が減る、そして、十五年程度で出生が発生する三十代前半超える、今の二十代人口の最大六割程度の出産減も覚悟しなければならないということになっていると、そういうレポートなんですね。 　つまり、異次元の少子化対策をするのであれば、確かに、数多くの女性、今東京に行って出産する可能性がある女性たちがいるため、東京で出生率が上がるための政策を至急できることはやっていくことは必要だということ、そして中長期的にはいかに地方から東京への転出超過を食い止めるかが重要であるというふうに思います。これ、本来もっと先にやっておかなきゃいけなかったんですね。東京に女性が地方から大量に移住すると、まあ私もその一人なので本当にこう思います。 　これ、聞こうと思っていたんですが、太田先生の方で既に回答済みなので一つ飛ばさせていただくんですけれども、三年間ですね、今後集中的に取り組むわけですよね。三年間では到底少子化を食い止めることはできないと思うんですけれども、さっき太田先生に答弁していた税制とかの以外で、企業への転入、企業の移転です、ごめんなさい、企業の移転というところが一つの政策でやる方針なんだみたいな感じの御答弁が先ほどあったというふうに思っています。これ、仕事と職の問題がやっぱり一番大きいので、確かにこれは一つの有効な施策であろうかというふうに思っています。 　企業を移転さすというところ、これ具体的にどのように進めるのかというところ、方針ちょっとお伺いさせていただきたいというふうに思っています。