参議院内閣委員会（2024-05-23）での発言

○参考人（八代尚宏君）　御質問ありがとうございました。 　日本経済の停滞と少子化との問題に共通する構造的な問題というのは、やっぱり働き方の問題だと思います。 　日本的な雇用慣行というのは、かつての高い成長期、人口がどんどん増えてきた時代では、労使の、何というか、協調ということで非常に諸外国からも高く評価されたわけですが、何よりも年齢に物すごく依存しているわけですね、年功賃金自体も含めて。ですから、その過去のメリットがそれだけ高齢化時代にはデメリットになってしまう。それから、何よりも男女の役割分担をベースにしているというのが大きなポイントであって、これも今女性がどんどん働きやすい時代にはマイナスになっている。 　ですから、これはもう労使も問題意識は持っておられるわけですけど、やはりもう少し欧米型のフラットなシステム、年齢に中立的、性別に中立的な、ジェンダーフリー、エージフリーの仕組みに変えていく必要があるわけで、これは個々の企業の努力だけじゃなくて、政府がやはりイニシアティブを取らなきゃいけないわけで、例えば、所得税の配偶者控除、社会保険の第三号被保険者制度、こういうふうに伝統的な、夫が働き、妻が家事、子育てに専念する世帯を保護するような仕組みを政府が率先して変えていくと。そういうことによって、企業も配偶者手当をやめて子供手当に変えると、こういうことが進むんじゃないかと思います。 　そういうことを是非やっぱりやることが少子化対策と日本経済の活性化の双方にやっぱりプラスになるかと思っております。 　以上でございます。