参議院内閣委員会（2024-05-23）での発言

○参考人（八代尚宏君）　ありがとうございます。 　今の御質問に関して言えば、今回の法律というのは少子化に対して非常に強いメッセージを、少子化を防ぐことに対して強いメッセージを出して、出した法案として高く評価できると思いますが、問題は、その中身が、先ほど申し上げましたように、余りにも現金給付に偏っている。これははっきり言って子供を増やすことに余り効果がないという経済学の実証研究があるわけです。ですから、むしろ、現金じゃなくて現物給付。 　先ほど言いましたように、保育所の充実というのはもっと必要であるわけでして、先ほど介護保険との比較を奥山参考人も言われたんですが、介護保険ができる前は老人福祉だったんですね。家族が高齢者の介護を、面倒を見ろというのを、介護保険をつくることによって社会全体でカバーしようということに大改革をしたと。同じことが保育についても必要なわけで、その児童福祉という状況のままでは現在のようなこども誰でも通園というのをつくっても明らかに限界があるわけで、こういう制度改革というのをもっと本格的に考えていただく必要があるかと思います。 　それから、育児休業は確かに充実しておりますが、問題は、それが終わった後に自信を持てないから子供を持たなかったり、あるいは仕事を辞めてしまったりということになるわけで、やっぱり働き方の改革が一丁目一番地ではないかと思います。 　何よりも、やっぱり高学歴化、女性の社会進出という女性の行動変化に対して対応した制度改革ができていない。今の日本の家族制度というのはやはり旧来のものであって、これを改革していくということは必要なわけでありまして、女性が働くから世の中が悪くなるという日本のタリバンみたいな人たちが依然として力を持っているわけで、これは、タリバンは退治して、やはりその本来の民主主義的な、その女性が働くことに対応しない制度を変えていく必要があると。 　私も女子大に勤めておりますが、女子学生はやっぱり将来に対して非常に悲観を持っております、少子高齢化の現状についてですね。こういうことを、やっぱりもっと楽観論を女子大生に持ってもらうためには、それなりの政府が制度改革をするという決意をやっぱり示していただく必要があるかと思います。