参議院内閣委員会（2024-05-23）での発言

○参考人（八代尚宏君）　ありがとうございました。 　これまでのこととちょっと重複いたしますが、私は最大のポイントは働き方の改革だと思います。 　何といっても、今の日本的雇用慣行というのは、専業主婦がきちっと家事、子育てに専念することを前提に世帯主をこき使うといいますか、企業の思いのままに長時間労働、配置転換、転勤ということをする仕組みだと思います。これは、専業主婦世帯を前提とすれば維持可能なわけですけど、女性が男性と同じようにフルタイムで働くようになると、誰が子育てをするかということが当然難しくなって、結果として、女性が諦めて、家庭に入らざるを得ない。そうすると、今度は、女性のキャリアというのが失われて、いつまでたっても女性の管理職比率が高まらないという問題が起こる。 　ですから、今、日本が抱えているのは、もう明確なこのトレードオフという関係で、女性の活用をすれば少子化が更に進むし、少子化を防ごうとすると今度は女性の活用が妨げられる。 　このトレードオフ関係をどうしたら克服できるかというと、やっぱり働き方を変えていかないといけない。これは、同時に、少子化と関係なくても、日本の経済の生産性を高めるためにはもっと流動性の高い労働市場が必要で、衰退産業から成長産業に労働者が移ると、それによって労働者の賃金も高まり、経済全体のＴＦＰといいますか、そういうその経済全体の全要素生産性というのが高まって経済成長も促進されると。 　ですから、少子化対策と日本経済の成長戦略を分けて考えることはおかしいと思うんですね。ですから、その点、まさにここ内閣委員会でございますので、そういう、こういう成長戦略と一体化した少子化対策が必要ではないか。 　もう一つは、やっぱり家族の規制改革ということで、やはり今の若い女性から見ると、結婚することのメリットがなかなか感じられない。 　かつてのように、女性の学歴が低くて高卒であれば、やっぱりいい夫を見付けて結婚することが生活を良くする手段であったわけですが、今、女性が高学歴化して、大学進学率も男性と変わらなくなっていると。そうなったときに、女性から見ると、何というか、結婚することのリスクというのが非常に大きいわけです。 　結婚して子供が生まれると、やっぱり自分が辞めなきゃいけない。そうすると、夫の収入に依存しなきゃいけない。そうすると、ちゃんと稼げる夫が必要ですが、その稼げるという基準は自分の所得よりも高い男性でないとまずいということになる。そうなると、なかなかそれが、マッチングが難しくなるわけですね。 　ですから、そういう意味で、やはりもっとその結婚しやすい、何というか、それから、一回仕事を辞めたとしても再び正社員で働けるような流動的な労働市場と、家族制度の規制緩和といいますか、夫婦別姓選択というのはもう世界では当たり前の制度であって、なぜ日本だけこの程度のことができないのかと。そういうような、やっぱり女性、若い女性が将来に希望を持てるような社会にしていくということが一番大事なことではないかと思っております。