参議院内閣委員会（2024-05-23）での発言

○参考人（八代尚宏君）　ありがとうございました。 　今の御質問については、そのお答えは、人々が結婚して子供を産みたくないのに無理やり産まそうという政策はもちろんナンセンスであって、ただ、いろんなアンケート調査を見る限りは、例えば結婚希望ということについても、十代は九割の未婚女性が、最近はちょっと落ちていますけど、八割の未婚女性がいつかは結婚したいと思っていると、そういうデータがあるわけで、だけど、なぜ結婚できないかというと、いろんな制約があるわけでして、そういう制約をやはり政策的に減らしていくということは望ましいことではないかと思います。 　それが結果的に出生数の回復ということにつながるわけで、先ほども申し上げましたが、日本の出生数がどんどん減ってくる、出生率が下がってくるというのは、日本経済の抱えている構造問題がそういう形で現れているんだということで、構造問題を解決することによって出生数を回復していくというのは非常に望ましいことじゃないかと思います。 　それから、今私自身も実際、内閣府の経済社会研究所でそのまさになぜ未婚率が高まっているかという研究をやっている一員なんですが、途中ではありますけれども、親が幸せな結婚をしている未婚の男女は非常に結婚の意思が高いわけでして、それは非常に分かりやすい一つの結果だと思います。だから、今のやはり家族を幸せにするということは、ある意味で出生率を高めるという、これ自体は政策として望ましいわけですね。 　それから、先ほどおっしゃった児童手当というのを三人目に加算することの意味というのは、私は経緯はよく分かりませんが、フランスがまさにこれを最初に始めたわけで、なぜかというと、フランスの合理主義からいうと、ほっておいても一人、二人までは産んでくれると、だから、少子化対策として三人目、四人目を更に増やしてもらうためには、限界的に三人目から多くの手当を加算することで効果があるんじゃないかという考え方で、ひょっとしたら日本もそういう考え方を持っておられるかもしれないんですが、これは余り望ましくないわけですね。 　それはなぜかというと、フランスでもこれが効くのは、実は非常に貧しい、逆に言えば移民の人たちには効果があると、子供を五人も六人も持って、それで生活すると。だけど、本来、本来と言ったら失礼ですが、普通のフランス人はやっぱり児童手当のような金額では余り効果がなくて、やはりその別の、もうちょっとその働き方との整合性とかそういうことが効くんだということがあって、必ずしもフランスではうまくいっていないわけで、日本でも、そういう、三人目から多くの児童手当を増やすことで子供を産んでもらえるということはちょっと余りにも楽観的な考え方ではないかと思っております。 　以上です。