参議院内閣委員会（2024-05-23）での発言

○参考人（八代尚宏君）　ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、働き方というのは労使が決めるもので政府が強制することはできないわけですが、今の労働法制というのは、暗黙のうちに今の日本的雇用慣行、固定的な雇用慣行ですね、これを保護する方向に制度があるわけでして、これを中立的なものにしていくということは十分政府ができることだと思います。 　これまで雇用の流動化という言葉は厚労省ではタブーのように使われていたんですが、最近は内閣の方でのいろんな政策で正式に認められてきた。雇用流動化を進めるためには、例えば退職金の優遇税制というのが、長く勤めるほど退職金が上がって、それを税制的に優遇している所得税制と、これはやはりおかしいわけでして、何というか、例えば退職金を前払するというようなことがある企業なんかで行われたんですが、そうすると税制上で非常に不利になってしまうという、これはやはり中立化しなきゃいけない。ですから、そういう意味でも、もっと、企業に残るか、あるいは転職するかをできるだけ政策的に税制も含めて中立的にするというのが一つです。 　それからもう一つは、やっぱり長時間労働を減らすということなんですが、これなかなか強制しても難しいわけで、やはり私は、今の日本の労働の、労働界の考え方、一種の残業代至上主義みたいなものを変えていく必要があるんじゃないかと。 　私自身ＯＥＣＤという国際機関で働きましたが、残業というコンセプトがないんですよね。つまり、与えられた仕事をきちっとやると、何時間働いてやるかは個人の自由で、成果だけを見るという。これは全ての職種には適用できませんが、少なくとも、今、日本で残業が長いこういうホワイトカラーの働き方について、もう少し裁量労働制というのを取り入れる必要があるんじゃないか。 　今、裁量労働制を入れるとむしろ長時間勤務になるという考え方なんですが、これはやっぱりおかしな面もあって、これは、逆に個人の仕事の範囲が明確じゃないために仕事ができる人にどんどん仕事が回ってくるというようなことから起こるわけで、きちっと個人の職務を明確化する、その上で裁量労働制を導入して時間と働き方を個人が自由に選べるようにすると。これは共働きにとって非常に重要なことですので、そういう働き方の改革というのを労働法制上考えていただくということは大事じゃないかと思っております。