参議院内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会（2024-05-28）での発言

○友納理緒君　自由民主党の友納理緒でございます。この度は質問の機会をいただきまして、理事の皆様、ありがとうございます。 　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 　この法律は、こども未来戦略等に基づき、給付の拡充と財政基盤の確保を一体的に整備するものです。本日は、この給付と財源の両面から質問をさせていただきたいと思います。 　まずは、給付面についてですけれども、出産・子育て応援給付金と伴走型相談支援の制度化についてです。 　令和四年度からこの事業が始まりまして、十万円の経済的支援に加えて、伴走型相談支援としまして、妊産婦の方、子育て当事者の方が産前産後に不安を抱えている場合などに保健師や助産師等と面談して相談できる機会というものができました。 　思い返せば、私も妊娠をした直後に、何を調べていいか分からず、本屋さんで本を買ってみたりですとか、アプリを入れてみたりですとか、私は看護師出身でしたので、昔の教科書を開いてみたりとか、いろんな情報を調べて妊娠のことを知ったりしたんですけれども、やっぱりインターネットで検索するということもすごくしましたけれども、いい面もあって、いろんな情報があふれていますから、不安もそこであおられたりということがあって、相談したいことが出てきたときに、次の妊婦健診まで、行政機関と日頃つながっているわけではないですから、次の妊婦健診まで待とうと思っているうちに忘れてしまったり、行っても聞き忘れてしまったりということを繰り返したなということを考えますと、今回、こういった事業の中で、あなたが支援の当事者ですよということが分かるようにプッシュ型で支援がされるということはとても良いことではないかなというふうに感じているところです。 　現在、伴走型相談支援としましては妊娠初期と中期と産後の三回面談が実施されていますけれども、どれも重要ですけれども、この中で特に二回目の妊娠後期の相談というのがとても重要ではないかと考えています。このタイミングでできる限り多くの妊産婦の方々が保健師ですとか助産師さんとか専門家の方と面談していただいて、不安を解消していただいたり、あと産後のいろいろなサービスを知っていただくということで安心して出産に臨んでいただいたりですとか、その後の産後の過ごし方にもすごく影響するのではないかなと考えております。 　政府が今国会に提出した法案においては、この伴走型相談支援が児童福祉法の妊婦等包括相談支援事業として法定化されることになります。この制度化に併せて、より効果的な相談支援となるように検討を進めていただきたいと考えておりますけれども、こども家庭庁の御見解をお聞かせください。