参議院内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会（2024-05-28）での発言

○友納理緒君　ありがとうございます。 　こども誰でも通園制度のシステムを拡張する中で保活情報連携基盤を構築するということですので、そのように進めていただければと思います。 　この分野について民間のアプリの開発なども進んでいるところですので、官民の連携というのがとても重要になってくるものと考えます。この点ちょっと質問をさせていただこうと思っていたんですが、時間の関係上お願いだけで終わらせていただきますけれども、ＡＰＩ連携をうまくして、民間の使いやすいインターフェースで、お母さんたち、お父さんたちが使えるようにしていただければ、保活はすごい大変ですが、それが携帯のアプリだけで終わると考えるとすごく、働きながら子育てをしている皆様が、そうでない皆様も含めて、随分手続的には手間が省けたり楽になるかなと思いますので、是非積極的に進めていただきたいと思います。 　保活ワンストップシステム、多分今後更なる拡張していく可能性というのがあると思います。一時預かりだったり延長保育だったり、いろんなものがございますので、そういったところを拡張できるようなシステムとしてつくっていただければというふうに考えております。 　次の質問に移らせていただきます。 　次は、産後ケア事業についてです。こちらも、予算委員会でも、ＰＤＣＡサイクルをうまく回してくださいということですとか、あと大臣から、ユニバーサルな制度であることを改めて発信していただきたいということを申し上げて、前向きな答弁をいただきましたけれども、今回は法案審議ですので、もう少し具体的な点をお伺いしていきたいなと思っています。 　現状も現場から様々な声が上がっています。例えば、御自身の住んでいる市町村で産後ケア事業を使いたいと思っている方が、御自身の市町村では空きがなくて、別のところの市町村で使いたいけれども、なかなか市町村間の調整がうまくいかずに利用ができなかったですとか、そういったお声を伺うことがあるんですけれども、これ、今回の改正で、国、都道府県、市町村の役割が明確になって、都道府県が市町村を超えての調整を行うようになるということですから、この点も、市町村間だけで調整していたこれまでに比べてはもう少し利用がしやすくなるのかなと思って、すごく期待をしているところなんですが、ここからが質問ですね。 　まず、大臣にお伺いしたいと思います。 　現在上がっている声の一つとして、ほかに、例えば兄弟がいる場合になかなか産後ケア施設を利用しづらいという話があります。例えば、私も二人子供いますから、確かに、上の子がいる中で下の子を出産した後に産後ケア施設に自分たちだけ入るというのはなかなか考えづらいなというところがございます。 　こうした方々にも産後ケア施設を是非利用していただきたいと、兄弟がいるとまた更に大変な部分がありますので、是非利用していただきたいなと思うんですが、そのためには施設側が受け入れる際に生じる負担にも目を向ける必要があると考えています。 　その負担に対して国からも支援が必要ではないかと考えておりますけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。