参議院農林水産委員会（2024-05-16）での発言

○宮崎雅夫君　これから、四月にスタートしたばかりで、今まさしくお話があったように、早期発注に向けていろいろと準備をしていただいているところだと思います。実際の工事が始まってくれば、やはりいろんな御意見があると思いますので、是非丁寧に関係者の意見も聞いていただいて、やはり、予算を確保していただいても、実施につながってちゃんといい工事をしていただかないとその成果が出ないということでありますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　次に移らせていただきたいと思いますけれども。二十九条の関係で相当質問をさせていただいたわけでありますけれども、大分時間が迫ってまいりました。 　四十四条についてもお伺いをしたいと思います。 　農村政策、この中で、農地の保全に資する共同活動の促進という条項が新たに追加をされたわけでありますけれども、これは具体的には多面的機能支払交付金の活用を指しているというふうに考えられるわけでありますけれども、先ほどの二十九条の保全ともこれは密接に関連をするものであります。 　農地周りの末端の施設は、農家、地域の皆さんが共同をして、今、多面的機能支払、全国で約二百三十万ヘクタール、非常に、まあ五七％ぐらいだったと思いますけれども、この多面的機能支払交付金を活用して保全活動取り組んでいただいているわけであります。地震でありますとか豪雨災害、この場合の復旧もこの交付金を活用して自ら行うことも可能になっておりますので、能登半島地震でも活用されているというふうに承知をしているところであります。 　改正案においてこのような活動の促進がしっかりと位置付けられるということは、全国各地の保全活動に御尽力をいただいている皆さんが、持続的な活動に向けて、大変重要であるというふうに思っております。 　多面的機能支払については、大変人気のある事業でありまして、全国どこに行っても、多分先生方も同じだと思いますけれども、是非続けてほしいんだという御要望をいただいているところであります。通常であれば、昨年度で多面的機能支払の第二期対策が五年になりまして、本年度から新たな三期対策がスタートするという状況でありましたけれども、この基本法の改正を踏まえてこれからやっていくということになっているわけであります。 　新たな展開方向の工程表を昨年末に出されましたけれども、有機農業の取組面積の拡大でありますとか環境負荷の低減に係る活動、そういう観点から、新たな仕組みを導入ということにされているわけであります。詳細は今後ということであると思いますけれども、今後の検討の方向について農水省にお伺いをしたいと思います。