参議院農林水産委員会（2024-06-04）での発言

○宮崎雅夫君　今局長からお話があったように、市町村をまたいで耕作されている方というのは、もうまさしくこれからもますます増えてくるということになってくると思いますので、やはり市町村間、農業委員会の間の連携というのは非常に大切なことだと思いますし、加えて言えば、先ほどお話しした農地転用の関係なんかについても、地域ごとに運用がちょっと違っていると、不均衡があるような場合ということも指摘をされる場合もありますので、いずれにしても、しっかり連携を取っていただくというようなこと、それが農地の適正そして効率的な利用を進めるということになると思いますので、農水省としてもしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　続きまして、今後、農業者の急激な減少が見込まれる中で、農地の受皿としての法人経営体の役割は重要であるというふうにもちろん考えるわけでありますけれども、今回の農業経営基盤強化促進法案では、法人経営体の経営基盤強化に向けて、農地所有適格法人の出資により地域の食品事業者等との連携措置を通じて農業経営を発展をさせる計画について、農林水産大臣の認定を受けた場合に議決権要件の特例を措置をしているわけであります。 　法人経営体の経営を、発展を図るための今回の措置に対するニーズもあるわけですけれども、一方で、農外企業の関与の増加について現場の懸念の声もあるわけであります。そこで、それらの懸念に対してどのように対応していくのか、お考えをお伺いしたいと思います。