参議院法務委員会（2024-05-07）での発言

○参考人（熊谷信太郎君）　大変重要なことでして、取決め率の向上というのは各国いろんな工夫がされているかと思います。また、例えば先ほど申し上げた例としましては、離婚届の提出の際の、離婚の、その協議離婚の成立要件として養育費債権に関しての合意があって、それを証することというようなやり方が考えられると思いますね。例えば、それは法テラスだとかと連携して、公正証書化した書面の添付を要求するとかいうことがあると思います。 　ただ、手続がちょっと重たくなるものですから、協議離婚がしにくくなるというのは、そういう側面ももちろん出てきてしまいますし、欠点として、先ほどのＤＶなんかの場合はとてもじゃないけどそんなことをやっていたら離婚なんかできないというような御意見もあるところではありますが、そういう方式も考えられるし、そこまで行かなくてももっと手前の段階で、例えばＱＲコードを付けて、それをガイダンス、養育費に関してこういう支払義務があってこうしなさいというガイダンスを受講することを義務付けるとか、そういったものも、もうちょっと軽いところでは、最初のステップとしてはあるのかなというふうに思います。 　そのＤＶ被害者、離婚したいけどなかなか話合いができないという問題と、一方で、養育費を確保するためにはある程度手続を重たくする必要があるということとのバランスをどう取るかということかなと思っております。