参議院法務委員会（2024-05-07）での発言

○参考人（浜田真樹君）　御質問ありがとうございます。 　弁護士は、御承知のとおり自営業者でございまして、報酬を頂戴しないことにはというところもございますが、今委員御指摘のとおりでして、余りお金がない方からもちゃんといただかなくちゃいけないというところは、これは実は別に離婚事件に限りませんけれども、弁護士としての葛藤があるところではございます。 　ただ、その離婚案件ということについて見ますと、一般の方で、特に女性の貧困などの問題もございますので、費用を賄えないという方が多数いらっしゃる類型であるということは私も認識をしております。 　委員御指摘の、例えば国費などを入れてということになりますと、法テラスの民事法律扶助制度というのがありますが、あれはあれで実は弁護士側としてはなかなかに使いにくいところがございまして、まず一つにはその基本の報酬が低いということ。 　逆のこと申しますけれども、その離婚紛争って離婚紛争だけで終わらないんですよね。例えば、婚姻費用の請求をして、いや、何なら養育費の請求をして、無理だったらその執行も申し立ててみたいなことで事件数が増えていきますと、今度は物すごい金額が増えちゃうわけです。そういたしますと、それって当事者の方から後々償還をずっと受けていかなくちゃいけない。結局、だから、せっかく確保したやつの中から、ごめんやけど、こっちにちょっとくれへんという話をせねばならないということで、これまた葛藤が深まるところがございます。 　ですので、もう本当に、類型は絞ってということになるんだろうと思いますけれども、国費でこの辺りについてはきちんとサポートするよという制度が一層、今法テラスがあるのでもうゼロだとは言いませんけれども、その制度がもっと広がっていくと、一層弁護士としても関与しやすくなるのではないのかなと期待するところでございます。 　以上です。