参議院法務委員会（2024-05-30）での発言

○参考人（田中明彦君）　おっしゃったとおり、有識者会議での議論でも、この転籍の要件についての議論というのはかなり長い時間を掛けて何回も議論させていただいたところであります。 　先ほど来申し上げた三つのビジョンからすれば、やはり、今回育成就労という形で、技能実習とは違い、労働の需給調整をしてはならないというのが技能実習制度だったわけですけれども、それを、人材育成とそれから人材獲得、育成、こういうことを目標を現実に合わせた形で設定した上で、どうやって分かりやすく簡明な制度をつくりつつ、しかも、他方、これまで技能実習制度というものが現実に存在しているわけなので、その中で、実際に働いている人や雇用している人、地域社会のその現実をどうやってバランスを取って制度として実現させるのが望ましいかということで、相当突っ込んでいろいろな可能性について議論させていただいたわけであります。 　その育成就労の本来のこの育成ということから考えれば、望ましくは、多くの方に三年の期間を原則としてその技能を修得していただくのが望ましいという意見は有識者会議でも多くの方がそのとおりだと言った上で、ただ、他方、労働者として見れば、一旦就職したといっても、通常の日本人の場合であれば一年たてば転籍ができるという条件があるわけですから、そうすると、やはり外国人の方でその人材獲得のために来ていただいた人にとってもこれは同様の権利があってしかるべきであるという、その議論になるわけですね。 　そこで、報告書としては、最終的には、その転籍制限をその政府方針にあるように一年で転籍できるようになることを目指しつつ、それを念頭に置きながら、激変緩和として、当分の間は、一年から二年の間にわたって転籍の要件を少し長くすることができる分野というものを慎重に選んでやってくださいと。これはあくまでも経過措置で、いずれは一年で転籍できるようにしてくださいというのが有識者会議としての考え方であります。