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○参考人（田中明彦君）　まず、私どもとしましては、このＪＩＣＡ海外協力隊について知らない人たちをできる限り減らすということをやっていかなきゃいけないというふうに思っておるところであります。従来行ってきたような広報に加えて、ＳＮＳをも活用して、できる限り認知度を高めていきたいというふうにも思っております。 　ただ、先ほど委員がおっしゃられたことに、若干異なる観察かもしれませんけれども、民間企業の中で海外協力隊の人材を大変高く評価していただいている企業もこの頃増えておりまして、連携派遣あるいは地方自治体からの御参加ということも拡大しておりますけど、これを更にますます一層拡大していきたいと思っておりますし、それからまた、応募動機の分析を目的としたアンケートも今後実施して、どういう方々がどういう形で応募しているのかということをしっかりとつかまえた上で応募者数を増やしていきたいと思っております。 …

○参考人（田中明彦君）　委員おっしゃるとおり、海外協力隊、昨年六十周年で、関係各国から大変高く評価されているということは委員御指摘のとおりでございますが、このお配りした資料にもありますように、一九九四年から比べると今は大変応募者数が減っております。ただ、最近の、この五、六年、コロナ頃からの後でいいますとそれほど衝撃的な減少というわけではなく、コロナの明けた二〇二二年が応募者が二千五百名ぐらい、それが今、ただ、減っておりまして、二〇二五年は二千名ぐらいになっております。 　で、派遣する計画がないというのは誰が申し上げたのか私よく分かりませんけれども、ＪＩＣＡの海外協力隊の派遣は、基本的には先方政府からの要請に基づいて、その要請にマッチする応募者がいるかどうかということを判断して送っておるわけで、全く無原則に送っているわけではございません。 　それで、二〇二五年も要請は、大変評判よろしゅう…

○参考人（田中明彦君）　委員御指摘のとおり、私ども、ＪＩＣＡ事業は日本の国益に直結する事業であるというふうに確信して行っておるところでございます。そしてまた、この事業自体は、長期にわたって地道に人と人との関係を通して信頼をつくり上げていくと、それによって長期の日本の国益を増進するという活動だと確信しております。 　今委員御指摘のように、エジプトでは、大統領の御示唆もあって、日本式の教育を小学校に普及するということをやっており、ＪＩＣＡとしても一生懸命支援しているところであります。そして、その中で日本語教育、御指摘のとおり、日本語教育もですね、先方でも、例えばエジプト日本科学技術大学というところでは、先方の意図で日本語教育をやるんだというふうにして日本語教育をやっております。これに対して、海外協力隊のボランティアが日本語教育を支えたり、それから、さらにまた、日本の民間企業の中でこの日本語教…

○参考人（田中明彦君）　このホームタウンの構想でございますけれども、これは、昨年の八月に開催された第九回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤ９のテーマ別イベントで、これはもう何十もテーマ別イベントあるんですけれども、その中の一つとしてこの構想を発表いたしました。この構想は、本来、日本国内の四つの市をそれぞれアフリカ四か国のホームタウンとして認定して、各種の交流事業を通じて各国と日本の地方自治体との交流を図るということを目的としておりました。 　しかしながら、この構想を発表した後に、関係国の政府ないし報道機関から誤った情報が出されて、それをきっかけに、この構想が、ＪＩＣＡの構想が日本へのアフリカからの移民を積極的に受け入れるんじゃないかというような誤った観察がなされて、それによって、ＪＩＣＡにも、それから関係自治体にも抗議、場合によってはデモも行われるというようなことになりました。 　その際、日…

○参考人（田中明彦君）　私も、気持ちとしてみると石橋先生おっしゃったとおりの気持ちを持っておるんですが、留学生と、留学という形で受け入れるということになると、受入れ側の状況等を考えて、これまでのところなかなかチャレンジングだなと思っておるところですけれども、今後の方向性についてはよく日本政府と相談しつつ考えてまいりたいと思います。…

○参考人（田中明彦君）　今、石橋先生おっしゃったように、多数の難民や避難民が発生している中で、修学意欲、留学意欲のある方々に日本から機会を提供できるということは非常に重要だと思っており、これまでも、先ほど先生おっしゃっていただいたように、シリアからの受入れというのはこれまでに八十二人ほど行っておりますけれども、この国外にいるそのミャンマーの人々で日本にお越しいただいた、大臣おっしゃったように五名、今までのところ五名なんですけれども、これもＪＩＣＡの長期研修プログラムということで、日本滞在の間、修士号が取れるまでしっかりとケアしていくというつもりでおりますし、これで終わりはなく、外務省、政府とも相談の上、そしてまた周辺国の政府の御理解も得なければいけませんので、そういう中で私としてはしっかりと充実させていきたいと思っております。…

○参考人（田中明彦君）　今、石橋先生が御指摘のように、ＪＩＣＡの専門家チーム派遣しておるところでございますけれども、具体的に今どの地域に行けるかどうかということについては、この場ではお答えを控えさせていただければと思いますが、できる限り現地の必要が分かるような形で、これまでの、日本がミャンマーに対する支援というのはいろいろ行ってきておりますけれども、その人的ネットワーク等を通して、できる限り広く被災状況を確認してまいりたいというふうに思っておるところでございます。…

○参考人（田中明彦君）　現在のミャンマーの状況については、先ほど岩屋大臣がおっしゃった認識を私どもも共有しておるところでございますし、紛争が激化する中で、人間の安全保障の観点から、そういった地域への支援の重要性というのは深く認識しておるわけでございます。 　その場合に、先ほど申し上げましたように、今現地でも調査をやっておりますし、それから、ＪＩＣＡの現地事務所の職員、これもミャンマー人でございますが、こういう職員の意見もよく聞きながら、どういう形で事業を進めるのがいいか、国際機関との連携というのはもうこれまでもやっておりますけれども、その国境越えの現地ＮＧＯ等との協力関係というのも、日本政府とよく相談しながら検討してまいりたいと思います。…

○参考人（田中明彦君）　まずもって、この情報漏えい事案について、このような事態が発生したことを重く受け止めて、御心配、御迷惑お掛けしていることを深くおわび申し上げたいと思います。 　その上で、御質問、この情報漏えいの件と、それから首都圏鉄道三号線の改修事業第二期への影響ということでございますけれども、これは、私どもの認識では全く影響がないということでございます。…

○参考人（田中明彦君）　まずもって、ＪＩＣＡが実施した複数の事業について、過去の会計検査で効果未発現との指摘を受けていることを真摯に受け止め、指摘事項や得られた教訓を今後の事業に生かしていきたいというふうに思っております。 　具体的な取組としては、ＪＩＣＡとしても、これまでも、事後評価をしっかりする、モニタリングをしっかりする、いろいろやっておりますけれども、今後私として重視しなきゃならないということを、ポイント申し上げますが、第一に、やはり過去の指摘事項については知見を教訓として蓄積し、組織内に周知し、案件形成、実施、モニタリング、評価の各段階で確実に生かしていきたいというふうに思います。 　第二に、特に案件形成時には、これまでに実施した事業の事後評価を参照し、過去の類似案件からの教訓を計画に反映させる仕組みを構築して、ＰＤＣＡのサイクルを回していきたいというふうに思っております。 …

○参考人（田中明彦君）　若林先生が広島のＪＩＣＡでお話承ったということは、大変私どもにとってみると有り難いことだと思っております。海外協力隊員も現状でいって世界中で今千七百人ぐらい行っておるんですけれども、やはり、その中で、広島出身の方の場合、とりわけこのような被爆体験を現地でお話しいただけるという場合が多いように私は感じております。 　今回は四つの視察団の訪問先ではそういうことはなかったようでございますけれども、ＪＩＣＡとしましては、そのＪＩＣＡの広島等との関係で、ＪＩＣＡ広島ではその被爆等の体験を共有するための資料とかを常に提供する用意がございますので、更に進めてまいりたいと思います。…

○参考人（田中明彦君）　原則は、外務省が指定をしております安全保障のそのガイドラインにのっとってやっておるということと、それから、今の状況でいいますと、ＪＩＣＡの事務所がある国、つまり、隊員に何か問題があったときに直ちに事務所が支援できるということで、隊員の事務所があるということでございます。 　コートジボワールはＪＩＣＡ事務所ございますので、その面でいうとそうなんですけれども、やはり内戦の後かなり不安定な状況が続いておりますのと、それから、現状でいいますと、サヘル地域における治安状況というのは悪くなっている部分もございます。 　ただ、今の段階でコートジボワール派遣しておりませんけれども、ＪＩＣＡとしましても、今後、安全確認を行っていって、派遣できるような状況になったら派遣するという方向に進んでまいりたいと思っております。…

○参考人（田中明彦君）　先ほど来いろいろ御報告ありましたように、協力隊の皆さんというのは日本社会にとって大変貴重な人材の宝庫でございますので、この皆さんが帰国した後、しっかりと活躍していただけることが重要だということは常々認識しておるところでございます。 　現実には私どもも一生懸命努力しておりまして、まず、帰国後のキャリア相談、それからキャリア形成等の研修、それから応募できる奨学金事業のあっせんとか、資格取得の補助とか、国連ボランティアへの推薦の制度とか、その他専用ウェブサイト作って求人情報の提供等を実施しております。 　それからまた、あとは、大学とか自治体、教育委員会等で入学や採用における選考で優遇制度を導入していただくというようなことも働きかけておりますし、それから、大学によっては協力隊参加を単位認定していただいて、学位取得の役に立つようなこともしていただいているところもあります。…

○参考人（田中明彦君）　今、石月局長がおっしゃったのは、マクロに見て日本のＯＤＡ全体が円安でどういう影響を受けたかということですが、ＪＩＣＡとしてのその個々の事業というのはミクロな世界ですけれども、そうすると、まずその円安ということで、ドルで調達するようなものについてはもろに資機材高くなりますが、より複雑なのは、当事国で見ると、当事国の物価上昇というのもかなりほかの要因によって出てきておりまして、そういうこともございまして、私どもとして見ると、できる限りの努力をして、先方政府とも話し合ってこれを何とか対処しようとしておりますけれども、事業によっては、たしかセネガルのマメルの事業の、淡水化事業のように、価格が高騰してしまうということがあって、そこから先どういうふうに進めていくかということを先方政府とも相談しなければいけない状況になるという、そういうところで影響が出ております。…

○参考人（田中明彦君）　今、羽田先生おっしゃっていただいたことで、ＪＩＣＡがやっておるんだけれども、それが日本からのものかよく分からないという人たちがいるという御指摘でありますが、これはＪＩＣＡにとってみると名誉ではありますが、望ましくないことであることは言うまでもございません。ただ、言わばそのＪＩＣＡが日本のシンボルとして活躍しているのだということを、私どもはＪＩＣＡ事務所、大使館と協働して各国の皆さんに発信してきてまいるつもりでございます。 　それから、調査団の先生方、いろいろなところを御視察いただいたと思うんですけれども、ＪＩＣＡのロゴが貼ってあるものもかなりあると思いますけれども、そこには、私の理解では、フロム・ザ・ピープル・オブ・ジャパンというサインも同時に貼ってあるというふうに私は認識しております。 　それから、私もいろいろな国訪問させていただきますけれども、その際、私は意…

○参考人（田中明彦君）　今先生おっしゃったように、極度の貧困率とか、それから五歳未満児死亡率とか、このようないわゆるＳＤＧｓの中でも一丁目一番地ともいうような目標というのは、大変重要であるにもかかわらず、なかなかこれを達成するのが困難だと。そういう困難を抱えているのが脆弱な開発途上国であるというのが現実だと思います。 　その中で、私どもは何ができるのかということを一生懸命考えながらやっているわけですけれども、私の考えでは、単一の方法で全てがうまくいくというような、そういう容易な道というのはないと思うんですね。様々なことを組み合わせていかなきゃいけない。 　その一つとして、先ほど御視察いただいたＣＦＰＴ、職業訓練センターのようなところで人材の底上げを図るということであって、これをＪＩＣＡは四十年ずっとやっておるわけです。 　それに加えて、保健医療、これも大変重要です。もう本当に様々な分…

○参考人（田中明彦君）　はい、失礼いたしました。…

○参考人（田中明彦君）　派遣、これは海外協力隊のことでございますか。海外協力隊は、昔は青年海外協力隊というふうにいって、一九六五年に発足したのでありますけれども、現在は六十九歳まで応募可能でありまして、今、私、ここに詳細な統計ないんですけれども、二十代よりは三十代、私が覚えている範囲でいえば、二十代より三十代、四十代が多くて、その後、五十代、六十代もかなり多くいるので、日本のその各層、男女比は女性の方が多いです。それから、比較的シニアになられた方の場合は、一回だけでなく、何年か置いてまた参加していただけるという方もおります。…

○参考人（田中明彦君）　海外協力隊の任務の範囲は大変広うございまして、今先生おっしゃったような医療・保健分野、それから獣医の分野、農業の分野、それから自動車整備という分野もありますし、教育もありますし、それからこの頃大変人気のあるのはスポーツで、柔道の隊員とかサッカーの隊員とか野球の隊員とか、世界各地で活躍しております。…

○参考人（田中明彦君）　先方政府からの依頼は、多くの場合、大学を出て実務経験三年ぐらいはある人に来てほしいというふうに言われております。 　ただ、私どもとしてみると、より若い大学生ぐらいの方にもこの協力隊の可能性を考えていただきたいということがございまして、それほど多くはございませんけど、短期派遣というのをやっておりまして、協力隊だと普通は二年間行って、そこで、例えば、看護師の方がやっていると、そうすると、大学生でまだ資格持っていない人を三か月ぐらい同じところに行って、インターンのような形で、協力隊の事業のインターンというようなことで参加してもらうということで、将来更に活躍してもらう基盤をつくれればいいなと思っております。…

○参考人（田中明彦君）　この信用保証において、このリスク管理を適切に行っていくことは大変重要だと思っております。 　今委員御指摘のとおり、今回の改正では、現地金融機関が現地企業に対して行う複数の融資を束ねた融資ポートフォリオに対してＪＩＣＡが保証、信用保証をするということを想定しております。ということでございますので、個別の企業に対する担保価値というのは現地金融機関が評価するということになる。 　その際、その現地金融機関がどの程度信頼に足るものかということをＪＩＣＡがしっかりと評価していくということになります。ですから、その現地金融機関のこれまでの融資の貸倒れ率、債権保全措置の状況、それから金融市場の動向などを踏まえて、信用保証の付与に伴うリスクを適切に評価した上で、当該リスクに見合った保証料を徴収していく考えでございます。 　これまでもＪＩＣＡは海外投融資事業を通じて幾つものバンク…

○参考人（田中明彦君）　ＪＩＣＡ事業は、全ての事業、この経済情勢含めて、リスク関係を常に注視していかなければいけないと思っておりますけれども、特に今回、信用保証業務を始めさせていただくということでありますので、常に注意深く情報収集を行いつつ、適切に対応していかなければいけないと思っております。 　また、この信用保証業務に係るリスクを軽減するためとしましては、原則として、当面は国際開発金融機関等と協調して信用保証業務に取り組んでいくことでリスクをシェアするということを想定しております。また、海外投融資業務全体としてリスクが吸収できるように、新業務の規模感を慎重に管理していく考えでございます。…

○参考人（田中明彦君）　議員御指摘のとおり、ＯＤＡを取り巻く環境が変化している中で、今般のＪＩＣＡ法改正により、民間資金の一層の動員や無償資金協力のより迅速な実施を通じて、より効率的なＯＤＡの実施に取り組んでいくことが必要だと深く認識しております。特に、民間資金動員のために導入する信用保証や債券取得に取り組むに当たっては、リスク審査体制の強化が必要でございます。 　このため、専門性を有する外部人材の活用を始め、体制強化に取り組む考えでございます。また、実績、こういう信用保証、債券取得については、実績のある国際機関等との協調や、それからまた国際機関等へのＪＩＣＡ職員の出向などを通して、知見の獲得を通じて適切な体制構築に努めてまいりたいと思っております。…

○参考人（田中明彦君）　委員御指摘のとおり、日本の行うＯＤＡについて、現地でそれは日本が行っているのだということを理解していただくことは大変重要だというふうに思っております。海外投融資についてもまさにそのとおりでございまして、これの開発効果が、現地や国際社会に効果的に発信するということは重要だと思っております。 　これまでの海外投融資におきましても、出融資契約の署名とか工事の完成というような節目の式典において現地のメディアも招いて英語や現地語での発信を行っておりますし、これに加えまして、国際会議などでも海外投融資の取組については私どもとして発信しておるところでございます。 　現時点でこの発信について目標値というものを定めておるわけではございませんけれども、今後も積極的に発信を通じて現地への、日本の支援であるということがはっきり分かるような形で努力してまいりたいというふうに思っております…

○参考人（田中明彦君）　今回のはポートフォリオ保証でその開発金融機関を対象にするわけでございますので、これが個別の会社への保証ということになりますと、これは開発途上国の実態について、ＪＩＣＡといっても知見が限られるということがございますが、このポートフォリオ保証の場合は、現地金融機関の融資の貸倒れ状況とか、それまでのトラックレコードを検討するということによってリスク評価を行うことになるわけでございまして、この現地金融機関に関するリスクの評価ということについては、ＪＩＣＡはこれまでも海外投融資業務においてバンクローンを数多く行ってきておりますので、関連の知見を保持していると私どもは思っております。 　ということでございますので、ポートフォリオ保証をするということは、ＪＩＣＡがリスクを適切に評価し、それに見合った保証率を設定することが可能だというふうに考えておりまして、そういうことで持続可能…

○参考人（田中明彦君）　開発効果というのは、私の理解では、一つのものをやった場合にほかにも役に立つというようなものというのはございますので、そういうことが最大化できればよろしい。 　気候変動の問題とかが、仮にそれがジェンダーの平等に役立つとか、そういうようなものが全て組み合わさるということを私どもとして想定外にしているわけではございません。…

○参考人（田中明彦君）　異なるという場合も、両方とも開発効果があれば、そういうものを排除するわけではございません。…

○参考人（田中明彦君）　これは、個別のケースでは、単一の社会課題だけを対象にするか、それとも複数の課題をまとめていくかというのは、これ個別の状況に応じて考えていくことになると思っております。…

○参考人（田中明彦君）　ポートフォリオの組み方につきましては、この社会経済課題開発でどういうふうにするのかということで、具体的にどういうテーマでやっているのかというようなことに着目して個別に判断していく考えでございます。…

○参考人（田中明彦君）　お答え申し上げます。 　ＪＩＣＡが現地金融機関の融資に対してポートフォリオ保証を行うわけでございますけれども、その現地金融機関の融資のうちどのような融資を保証の対象とするかについて、それぞれ適格基準というものを定めていく考えでございます。 　具体的な適格基準につきましては、まず第一に、このポートフォリオ保証の対象となる融資が現地の社会経済課題解決にどのようなインパクトをもたらすかという開発効果の観点。つまり、そこの企業が行うことがその国の開発効果に役立っているかどうかということがまず第一でございます。それから第二に、この融資先の信用力が一定基準以上であるか否かというリスク管理の観点、この二つです。 　これを重視して、個別の案件ごとにＪＩＣＡが現地金融機関等と協議して設定していくという考えでございます。…

○田中参考人　今、西園先生がおっしゃったように、本当に公的資金が必要であるかどうかということの判断は大変重要な課題だと思っております。 　どのように行うかといいますと、債券取得や信用保証をまず実施するに当たっては、まず、そもそも対象事業に開発効果があるということが認められないと、そもそもＪＩＣＡのやる開発協力ではなくなってしまいますので、開発効果があるということ、それから、既存の民間、民有機関の支援では対応できないということを前提にして、ＪＩＣＡの強みを生かすことができる案件を選定する、そういうつもりでおります。 　ですから、公的資金の投入に見合う追加的な成果を確保するという観点で実施してまいりたいと思います。 　例えば、開発途上国企業の債券の取得ということにしましては、これまで起債実績がなくて債券市場で知られていないといったような事情も勘案して、民間のみで起債ができるかというような…

○田中参考人　ＪＩＣＡといたしましては、そもそもこのような情報漏えい、これは全くのルール違反でございますので、それが分かった時点で直ちに処分をしなければいけないというふうに判断し、懲戒措置を行ったものでございます。 　それについては、ＪＩＣＡとしては全力を尽くして調査をしたわけですけれども、更になお一層、そのＪＩＣＡの行った調査自体が適切であったかどうか、そしてそれをどういうふうに公表するかということについても、その公表の仕方も含めて適切であったかどうか。 　これは、私どもとして難しいのは、処分をした人間の人権といいましょうか、プライバシーというものがございますので、そのプライバシーを侵さない形でしかＪＩＣＡとしては公表できないわけでございます。それを、検証委員会、第三者から成る方々に中を全部見てもらって、ＪＩＣＡが行った調査が適切であったか、そして、ＪＩＣＡがそれを公表するに当たって…

○田中参考人　ＪＩＣＡとして、この職員に対する処分の公表を行ったのは二〇二四年の七月でございます。その時点でＪＩＣＡとしての調査は全て終わっておりますし、実際、処分は二〇二三年五月なので、五月に行った処分に相当する事実は、私どもはつかんでおります。 　ただ、二〇二三年の五月以降、その職員と、これは職員が内部で行ったことをベースにして私どもは処分は決めておるんですけれども、漏えい先の企業というものが存在しますので、漏えい先の企業の側でどういうような状況であったのかというのを私どもは慎重に調べるということが必要だというふうに判断いたしました。そういうこともありまして、漏えい先の企業への私どもの調査に影響を与えないというような判断から、公表に相当時間がかかったということでございます。 　それで、検証委員会をつくるということについては、私どもが公表した後、報道がありまして、それで、国民の皆様に…

○田中参考人　お答えいたします。 　この問題についてＪＩＣＡとして内部で調査を開始したのは、二〇二三年の初めでございます。そして、処分は二〇二三年五月に行い、そして公表は二〇二四年七月でございます。その後、十一月に検証委員会を設置させていただいたということになります。…

○田中参考人　調査委員会につきましては、二〇二四年十一月八日に設置するということを発表しております。…

○田中参考人　私どもが調査した限りでは、この情報漏えいについて、私どもはこれが全てであるというふうに評価しておりますが、その点についても、検証委員会で私どもからの情報を全て出した上で御評価いただければいいと私どもとしては思っております。…

○田中参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたけれども、今回の秘密情報の漏えいにつきまして、御迷惑、御心配をおかけしていること、深くおわび申し上げたいと思います。 　そして、今の深作先生からの御質問でございますけれども、私どもは、ＪＩＣＡ内での調査で懲戒処分をするに当たって、今回報道された事案も含めて認識しておりまして、それ全てを評価した上で懲戒処分にしたものでございます。…

○田中参考人　まずもって、ＪＩＣＡ職員が、フィリピン共和国向け円借款、首都圏鉄道三号線改修事業の調達手続に関する秘密情報を漏えいした事案について、このような事態が発生したことを重く受け止めております。御迷惑、御心配をおかけしていることを深くおわび申し上げたいというふうに思います。 　それで、現在、検証委員会をつくりまして、そもそもなぜこの事案が起きたのかということを検証してもらうとともに、これに対してＪＩＣＡの対応が適正であったのかどうかという検証もお願いしておるところでございます。この検証委員会の検証はまだ継続中でございますけれども、これを受けて、私どもとして再発防止策を徹底的に進めてまいりたいと思っております。 　委員からの御指摘の、ＪＩＣＡが調査を始めて、それから懲戒の処分をし、それから外務省に正式な報告をするということになぜこれだけ時間があったのかということでございますが、まず…

○田中参考人　今、本当に、小熊先生がおっしゃったように、協力隊というのは誠に日本にとっての貴重な人材でございまして、この協力隊が日本の社会に戻ってきたときにどうやって活躍できるかという、この活躍を国民の皆さんに見ていただくということによって、この事業の有益さというものを理解していただくということが大事だと思っております。協力隊の三つの目的の一つはボランティア経験の社会還元ということですし、二〇二三年六月に閣議決定された開発協力大綱にもそのことは触れられております。 　ただ、これをどうやって見える化していくかということは非常にチャレンジングなんですけれども、ここ二年ほど、ＪＩＣＡでは協力隊のＯＢ、ＯＧの方の社会還元表彰というのをやっておりまして、本当はほとんどの方をみんな社会還元表彰をしたいんですけれども、その中の特に有意義、目立つ活動、それから、特に日本の地方に役立つような活動をしている…

○田中参考人　ただいま先生から御指摘いただきましたように、成果連動型海外投融資、これは大変重要な新しい試みだと思っておりますけれども、やはり、この成果の検証を適切に行うということが重要であるということは認識しております。 　そして、そのためには、成果指標及びその達成の検証方法をあらかじめ貸付先と契約の中で合意しておくということ、これが大事だと思っておりますし、さらにまた、先生御指摘のように、成果の検証に当たっては第三者による検証を求めるなど、客観性を担保するように運用してまいりたいと思っております。…

○田中参考人　今、大空先生おっしゃっていただいたとおり、信用保証、債券取得といった新業務を導入するに当たっては、リスク管理を適切に実施するための審査に係る人材、体制というものを強化していかなければいけないと認識しております。そのために、専門性を有する外部人材の活用を含めて、体制強化に取り組む予定にしております。ＪＩＣＡの令和七年度定員要求でも、新業務に備えた定員増を盛り込んでおるところでございます。 　それからまた、これは、これまでの海外投融資のときでもやってまいりましたけれども、実績のある国際機関等との協調、それからそういう国際機関への出向、そういうことによって知見を獲得をして、体制を構築してまいりたいと思っております。…

○田中参考人　ＪＩＣＡの田中でございます。 　本日は、ＪＩＣＡ法の改正について御審議賜りまして、誠にありがたく存じております。 　今、大空先生から、新業務を進めるに当たってＪＩＣＡとしてどういう体制を取ろうとしているのかという御質問でございますけれども、信用保証、債券取得といったこの新業務を始めるに当たっては、先生御指摘のとおり、リスク評価や審査というものを適切に行うことが非常に重要だと認識しております。 　具体的に申し上げますと、ある部分についてはＪＩＣＡが既に海外投融資事業をやって、いろいろな経験、信用リスク評価やそのノウハウというものを蓄積はしてきておりますけれども、信用保証についてはやはり初めてということもございますので、保証先の現地金融機関による類似融資の貸倒れ率とか、債権保全措置の状況というようなものを慎重に審査して、そしてリスクを評価していくように、リスク管理体制を更に…

○参考人（田中明彦君）　私、有識者会議では、この点、永住権の適正化については議論していないということで、私個人としての御意見を申し上げることを差し控えてきたわけですけれども、一般的に日本の法制度形成においては、法律の条文と並んで国会審議、それから省令、政令というのもありますけど、国会審議というのは非常に重要な要素になっており、その国会において、どのような形のときにどういうふうになるかというようなことの政府答弁というのは将来的にもかなり高い拘束力を持つものだと私は理解しております。…

○参考人（田中明彦君）　送り出し機関については、相手国の事情ということが当然ございますので、今回の政府案ではＭＯＣを結んだ国から受け入れるというふうに言っておりますので、このＭＯＣの中身をしっかりと、先方政府にも納得いくように作っていただいて、そしてその不当な手数料等が発生しないような仕組みをつくっていくのが必要ではないかというふうに私は考えております。…

○参考人（田中明彦君）　今回の提案した育成就労の制度自体は、先ほど来申し上げているように、私は比較的簡明にできていると思うんですね。前の技能実習制度のように、非常に細かい技能実習計画があって、それぞれ細々細々するのをできるだけ排してシンプルな形で作っていただきたいというのが私の思いでありましたので、かなりの程度その方向に行っていると思います。 　この制度の在り方自体をできる限り正確に、日本で仕事をしたいという方に周知徹底するということが非常に重要なので、その面で外務省も努力していただけると思いますし、それから、自分の所属先で言うとあれですけど、ＪＩＣＡも様々な外国事務所ございますので、そういうところで今後の制度の趣旨を周知できるように努力してまいりたいと思っております。…

○参考人（田中明彦君）　私は、今回の制度は、育成就労というその技能を修得させる、これは育成就労計画があってそれでやるわけですけれども、その技能修得のプロセスというのは大変複雑で、このカリキュラムをそのとおりにやればできるというものではないというのは、私もそのとおりだと思っておるんです。 　ただ、やはり、そういう趣旨がある中で労働者としての権利もしっかりと確保するために、有識者会議では一年ということで転籍できるようにするのが望ましいという議論が多く出たということでございます。…

○参考人（田中明彦君）　監理支援団体については、有識者会議でこれもかなり議論させていただきました。それで、今委員おっしゃるような様々な問題があるということは議論の中で明らかになっております。そこから利益相反をどうして解消するのかとかいう、これなかなかの難問でございまして、その結果が外部監視の強化というところで提言はさせていただいているので、ここをより実質的に制度を今後しっかりさせていっていただく必要があろうかと思っております。…

○参考人（田中明彦君）　その御質問でございますけれども、私は、法学者ではございませんので、この分野、専門ではございません。そしてまた、今回の永住権の制度の適正化については、先ほども申し上げましたように、有識者会議終わってから事務当局から御説明いただいたというところですので、今のその個別の政府が使っている概念について、私としてどのように解釈するのが適正かというのは、誠に申し訳ないんですけれども、お答えしかねます。…

○参考人（田中明彦君）　有識者会議で、この当面の間、当分の間というのが、どういう具体的な条件がクリアされるとこれが解除されるのかという議論は、残念ながらそこまで踏み込めなかったということです。 　これは私の個人的な、したがって見解でしかありませんけれども、やはり、新しい育成就労の形で勤められた方が実際にどの程度その育成就労のプロセスで技能が向上していくか、そしてまた、実際に一年たったところでやっぱり転籍したいんだという、その希望を持つ人が実際にどのぐらい出てくるのか。そういうようなところのモニタリングをしっかりしていただいて、それで、しかも、仮に一年というのでなく一年半ぐらいまでというふうにしたときに、そこから転籍するときに、この幾つかの要件がございますけれども、そこから転籍先の受入れ機関として適正な受入れ機関というものが見付けられて、そこにスムーズにいくというようなことがあって、そのよ…

○参考人（田中明彦君）　今委員御質問の直接の質問について有識者会議でどういう議論があったか今直ちに思い出せないんですけれども、その議論の中では、今回は私どもは技能実習制度と特定技能制度の見直しということで議論させていただいたわけですけれども、その報告書の中で最後に政府にお願いしたところは、この二つの制度というのは日本の在留資格制度の中の一部にすぎないのであって、様々な在留資格があって、その中にはいわゆる高度人材というようなところをターゲットにしたものもあるわけですね。これを全体として、やっぱり政府として、どういう形で日本と外国人とのその共生をつくって日本社会全体を活力あるものとして維持していくかということを御議論してくださいというのは報告書の最後の辺りで申し上げてあります。 　ただ、私どものこの議論の中でいっても、様々なレベルの技能であってもそれぞれにふさわしい賃金というのはちゃんと支払…

○参考人（田中明彦君）　有識者会議での議論のその有識者のメンバーの皆さん、大変、見識豊富、経験も豊富な方であって、こちらが思ったような御意見を必ずしも言っていただくわけではございません。それぞれの判断でお話しいただいているわけなので、誠に申し訳ないんですけれども、仮に有識者会議でこの議論をしていたらどういう意見が出たかということについては、私としては何とも申し上げようがありません。…

○参考人（田中明彦君）　おっしゃったとおり、有識者会議での議論でも、この転籍の要件についての議論というのはかなり長い時間を掛けて何回も議論させていただいたところであります。 　先ほど来申し上げた三つのビジョンからすれば、やはり、今回育成就労という形で、技能実習とは違い、労働の需給調整をしてはならないというのが技能実習制度だったわけですけれども、それを、人材育成とそれから人材獲得、育成、こういうことを目標を現実に合わせた形で設定した上で、どうやって分かりやすく簡明な制度をつくりつつ、しかも、他方、これまで技能実習制度というものが現実に存在しているわけなので、その中で、実際に働いている人や雇用している人、地域社会のその現実をどうやってバランスを取って制度として実現させるのが望ましいかということで、相当突っ込んでいろいろな可能性について議論させていただいたわけであります。 　その育成就労の本…

○参考人（田中明彦君）　有識者会議は、技能実習制度と特定技能制度のその在り方について議論をするということでございましたから、永住者の在留資格の取消しについては、その有識者会議のマンデートの中には入っていないということで議論はしておりません。 　その後、国会に法案として提出する過程で、入管庁、法務省からは、私に対しては、この技能実習制度と特定技能制度の在り方を変える法律の中に永住者の在留資格の適正化についての項目も入れたいというふうな御説明がございました。そのときのその御説明からすれば、これまでも永住者の資格についての適正化については法務省でも検討されてきたんだと思いますけれども、今回の育成就労制度の導入によって育成就労特定技能一、特定技能二で家族帯同もできてということになると、長期的にいえば永住者の方が増えるということが想定されると。その中で、この永住者についての法的な考え方を整理して、…

○参考人（田中明彦君）　結局のところは、外国人受入れに関する、私ども全てが外国人の人権に配慮し、それから活力あって、共に闘っていこうというその意識を共有化させていくということが非常に重要だと思います。 　その点について、やはり、具体的に受入れ機関についてどういう御理解をいただくかということでいえば、今回の提言でいえば、この受入れ機関と密接な関係を有する役職員の監理への関与の制限とか、それからこの監理支援機関の役割、ここのところをより適正なものにしていく必要があるというふうに思っております。その監理支援機関、そしてこの監理支援機関を指導する育成就労機構、この役割というのが非常に重要になってきておりますので、先ほど申し上げたように、この本法案を実施していく過程では、この監理支援機関に対する外部監査人の設置等をしっかりと進めるとともに、育成就労機関のその活動をよりうまく実施できるような形の人材…

○参考人（田中明彦君）　どうもありがとうございました。 　今回の有識者会議で提言させていただいた背景には、やはり直近の問題の人手不足ということもあるけれども、長期的に日本が持続的、持続可能な形で経済発展を遂げ、社会的な繁栄を遂げるためにどうするかということが重要だというふうに私としては考えて議論に参加してまいりました。 　やはり、法制度というものを、というのはかなり長期にわたって影響出ますので、これまでのその技能実習制度というものを変えていかないと、中長期にわたって日本に行って暮らしてみたい、働いてみたいという人を確保し続けるのが困難になるんじゃないかというふうに思っております。今回は技能実習制度を発展的に解消するという形で政府方針では進められておりますが、私の個人的な観点でいえば、解消というのは、技能実習制度というのを変えていく。私、中間報告のときに記者会見では、技能実習制度を廃止し…

○参考人（田中明彦君）　独立行政法人国際協力機構、ＪＩＣＡで理事長を務めております田中明彦と申します。 　本日は、このＪＩＣＡの理事長ということではなく田中個人ということで、参考人として意見を陳述する機会をいただき、感謝申し上げます。 　私は、長く国際政治、国際関係を専門として大学教員を務めてまいり、研究、教育に携わってまいりましたけれども、二〇一二年から一五年までＪＩＣＡの理事長を務めさせていただき、それからその後、学界に戻りまして、また二〇二二年から再びＪＩＣＡの理事長を今務めさせておるところでございます。 　私は、先般、今回の問題というか案件に関連して、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議の下に設置されました外国人との共生社会の実現のための有識者会議というものにおいて座長を務めさせていただき、そして、今般、技能実習制度の見直しに当たり、同じく関係閣僚会議の下に設置された技…

○参考人（田中明彦君）　今委員おっしゃったとおり、この人道危機が深刻化している国や地域からの難民及び避難民を対象に就学の機会を奪われた方々に高等教育を提供するというのは、委員御指摘のようにシリアでやりましたけれども、現在、ＵＮＨＣＲとの連携の下、ＪＩＣＡの長期研修員制度を活用して、今留学生として日本の大学で受け入れる事業を開始したところでございます。…

○参考人（田中明彦君）　本事業に関わる主契約企業からの支払は、本工事の費用に充てられるものだと理解しております。…

○参考人（田中明彦君）　この事業につきましては、主契約企業から、必要な工事は二〇二四年一月に完了したという旨の報告を受けております。 　以上であります。…

○参考人（田中明彦君）　ハズラット・シャージャラール国際空港について御視察いただきまして、誠にありがとうございました。 　ＪＩＣＡ側の行っておりますインフラ開発、国際空港、それから地下鉄事業とか、そういうのもいっぱいあるんですけれども、このときの、私は、日本の特色は、単にハードウエアを造るというのではなくて、それをどうやって効果的にその人々のためになるように運営していくかという、その辺りの技術移転も含めて進めていくのが大事なことだと思っております。 　今回は御視察いただけませんでしたけれども、例えばインドのニューデリーにあるデリーメトロという地下鉄網、今世界最大級の地下鉄網になっておりますけれども、これも、その地下鉄をどうやって運営していくのかと。駅で人々にどうやって並んでもらうのか、それから女性専用車両を付けるのかというようなことも、観点も含めてやってきておるわけですけれども、今回の…

○参考人（田中明彦君）　海外協力隊の活動について、とりわけ女性隊員の不安、それから活躍の場が更に広がるようにということでありまして、それはまさに私ども常に心掛けていることでございます。 　とりわけ安全管理や生活環境の確保ということが非常に重要ですので、各ＪＩＣＡ拠点には企画調整員という形で海外協力隊の調整をするスタッフを配置しておりますし、それから、派遣後の住居、防犯対策、緊急連絡体制の整備、治安情報の提供等、できる限りのことを努めておるわけでありますけれども、特に女性隊員については、派遣前の訓練等のときに特別講義の実施とか防犯ベルの貸出しなど、そのような形で安全面への配慮も努めておるところでございますが、引き続き、委員からの御指摘も踏まえて、安全な生活環境を確保して、隊員が安心して活発な活動ができるように努めてまいりたいと思います。…