参議院法務委員会（2024-05-30）での発言

○参考人（田中明彦君）　有識者会議で、この当面の間、当分の間というのが、どういう具体的な条件がクリアされるとこれが解除されるのかという議論は、残念ながらそこまで踏み込めなかったということです。 　これは私の個人的な、したがって見解でしかありませんけれども、やはり、新しい育成就労の形で勤められた方が実際にどの程度その育成就労のプロセスで技能が向上していくか、そしてまた、実際に一年たったところでやっぱり転籍したいんだという、その希望を持つ人が実際にどのぐらい出てくるのか。そういうようなところのモニタリングをしっかりしていただいて、それで、しかも、仮に一年というのでなく一年半ぐらいまでというふうにしたときに、そこから転籍するときに、この幾つかの要件がございますけれども、そこから転籍先の受入れ機関として適正な受入れ機関というものが見付けられて、そこにスムーズにいくというようなことがあって、そのような形で、つまり、育成就労の制度が、転籍も含めて、どのぐらい効果的に実施され、その過程で人権侵害等が起きないかということをしっかりとモニターしていただいて、そのモニターした結果が適正であればもう激変緩和という時期ではないですねということになろうかと思います。 　もちろん、この転籍のところでかなり強い御懸念を示されたのが、地方から都市にどんどん移ってしまうんじゃないかという懸念もかなり示されたわけなんですけれども、これもしっかりとモニターして、本当にそうなるのかならないのか検討していって、それが、何というんでしょうか、それほど懸念した状況にならないということであれば、これもやはり経過措置は終わるというふうになるんじゃないかなというふうに私は想像しております。