参議院本会議（2024-04-17）での発言

○国務大臣（高市早苗君）　竹詰仁議員からは、まず重要経済安保情報の指定件数及び評価対象者数の見積り及びその根拠についてお尋ねがございました。 　こうした件数や人数について具体的な見通しを現時点で申し上げるのが難しいことに変わりはございませんが、衆議院における審議の中で度々御指摘をいただいたことを受け止め、大胆な仮定を重ねながら試算したものでございます。 　情報指定の件数は、内閣府を含む主要経済官庁から公表されている秘密文書を含む行政文書ファイルの数を起点に大胆な仮定を重ねながら試算し、指定が集中すると思われる初年度でも数十件程度、多くても三桁の件数であろうと見積もったものです。 　適性評価を受ける人の人数につきましては、この数値を前提に、例えば既に特定秘密保護法に基づく適性評価を受けた者との重複の可能性など様々考慮すべき諸条件を捨象するなど、大胆な仮定を重ねて推計した結果として、数千人程度であり、数万人という単位にはならないと見積もられる旨を現時点における一つの目安としてお答えしたものでございます。 　次に、一元的調査機関の規模や発足までの見通しについてお尋ねがございました。 　本法案をお認めいただいた暁には、内閣府は、適性評価のための調査のほか、法制度を所管する立場から、制度の政府統一的な運用の確保などを担当することとなります。そのため、令和六年度の政府予算において、内閣府として、一元的な調査を含め、セキュリティークリアランス制度の施行のための準備作業への対応として合計二十名の増員を計上しております。 　その上で、調査業務に関する施行後の体制につきましては、公布後一年以内としている法施行までの間に整備することとなります。具体的には、制度の詳細設計を踏まえ、各行政機関が指定する重要経済安保情報の件数の見込みや適性評価の調査件数の見込みなどを精査し、必要な体制の整備の検討を進めてまいります。 　次に、適性評価における性的行動の節度の調査についてお尋ねがありました。 　一般的に、ハニートラップとは性的関係を利用して対象者から情報、利益、弱みを引き出すスパイ活動のことを指すと認識しています。 　このため、御指摘が現在又は過去の性的な交友関係を契機に外国の情報機関などから重要経済安保情報の漏えいの働きかけを指したものであれば、これはまさに重要経済基盤毀損活動との関係に関する事項に該当し得るため、調査の対象であると考えます。このため、いわゆるハニートラップの疑いが認められた場合には、当該事項に関連する事実として適性評価において考慮され得ることとなります。 　次に、政府の審議会など、構成員のバックグラウンド調査についてお尋ねがございました。 　大臣等が開催する会議の構成員の人選については、当該会議の設置の趣旨、目的、個々の政策課題に応じ検討するべきものであり、会議を開催する各大臣等が委員の識見などを総合的に判断し、その責任において行うべきものと認識をしております。 　最後に、港湾を基幹インフラの対象としていなかった理由と今回対象とした理由についてお尋ねがございました。 　経済安全保障推進法の制定時に、物流に影響を与える港湾に関する設備として、航路標識は国等の機関が調達するものであること、荷役機械は他の機械による代替が可能であると評価していたことのほか、一般港湾運送事業者が利用するターミナルオペレーションシステムについては、国土交通省において、その機能が停止しても影響は限定的であると評価していたことから対象としなかったと聞いております。 　昨年七月の名古屋港におけるサイバー攻撃事案を受け、改めて国土交通省及び内閣府において全般的に検討を行ったところ、一般港湾運送事業者及びそのターミナルオペレーションシステムが港湾の機能の安定的な提供に重要な役割を果たしていると考えられたことから、今般、一般港湾運送事業を基幹インフラ制度の対象事業に追加する改正法案を提出させていただいたところでございます。（拍手） 　　　　─────────────