参議院本会議（2024-04-19）での発言

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　窪田哲也議員の御質問にお答えいたします。 　日米共同開発、生産と国民の理解についてお尋ねがありました。 　日米首脳会談において、新たに日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議、ＤＩＣＡＳを開催することで一致をいたしました。 　ＤＩＣＡＳにおいては、例えば、航空機やミサイルによる空からの攻撃から国民を守るための防空ミサイルの日米共同生産を模索するとしており、こうした日米協力によって同盟の抑止力、対処力を強化し、各種事態の発生を未然に抑止するために具体的な協議を行っていく考えです。 　また、協議で議論される日米間の共同開発、生産については、防衛装備移転三原則等に基づき、個別の案件ごとに厳格審査を行い、かつ移転後の適正管理を確保することで平和国家としての基本理念を引き続き担保していく考えです。 　こうした防衛装備移転を含め、我が国の防衛政策について国民の皆様の御理解を得ることは重要であり、国会における質疑などを通じ、政策を丁寧に説明してまいります。 　そして、南西地域の防衛強化、普天間飛行場の返還見通し及び沖縄の基地負担軽減についてお尋ねがありました。 　南西地域の防衛強化を始めとする防衛力の抜本的強化は、抑止力を向上するものであり、我が国に対する武力攻撃等の各種事態の発生を未然に抑止することにより、地域の安定と国民の安全につなげてまいります。 　普天間飛行場の返還については、辺野古移設が唯一の解決策であるとの方針に基づき、着実に工事を進めていくことが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながるものと考えております。 　日米首脳会談においても、辺野古における普天間飛行場代替施設の建設を含め、沖縄統合計画に従った在日米軍再編の着実な実施について一致したところであり、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するとともに、沖縄の基地負担の軽減、図っていく考えであります。 　そして、サプライチェーン強靱化等における日米連携が我が国産業の振興にどう期待できるかというお尋ねがありました。 　今回、共同声明等で確認した半導体等のサプライチェーン強靱化により、同盟国、同志国との連携を通じた戦略物資の安定的な供給が進み、我が国企業の競争力の確保、ひいては産業技術基盤全体の強化につながることが期待されます。 　先進能力分野におけるＡＵＫＵＳ第二の柱に関する協力については、今後、まずはＡＵＫＵＳ側において具体的な検討が行われることになると承知しておりますが、日本としても、ＡＵＫＵＳのこうした動きも見ながら、今後の協力の在り方について検討していきたいと考えております。 　引き続き、我が国の産業技術基盤の強化、経済安全保障の確保に向けて、米国を始めとする同盟国、同志国と共に取り組んでまいります。 　宇宙産業の振興についてお尋ねがありました。 　宇宙産業は、世界で市場が拡大している有望な成長産業であり、御指摘の宇宙港や関連産業の進出などを通じ、地域活性化への貢献も期待されているものであると承知をしています。 　政府として、新たにＪＡＸＡに設置した宇宙戦略基金を活用し、民間宇宙ビジネスの早期商業化の支援に取り組むなど、引き続き、地域の協力も得ながら宇宙産業の振興に取り組み、地域活性化にもつなげてまいります。 　中国との意思疎通に関してお尋ねがありました。 　次回の日中韓サミットの時期は未定であり、日中首脳会談についても現時点で決まっていることはありませんが、昨年十一月の日中首脳会談においても、私から我が国の基本的な立場を習近平国家主席にしっかりと直接伝え、日中関係の大きな方向性を確認するとともに、今後とも両国の首脳同士で緊密な対話、意思疎通を図ることで一致をしました。また、日中防衛当局間の海空連絡メカニズムの下でのホットラインを含め、安全保障分野においても意思疎通を強化することでも習近平国家主席との間で一致をしています。 　中国との間では、御指摘の安全保障分野を含め、首脳同士を含むあらゆるレベルでの意思疎通を重ね、戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、建設的かつ安定的な日中関係の構築を双方の努力で進めてまいります。（拍手） 　　　　─────────────