参議院本会議（2024-05-10）での発言

○国務大臣（武見敬三君）　田村まみ議員の御質問にお答えいたします。 　ダブルケアラーの支援についてお尋ねがありました。 　御指摘のように、仕事と育児、介護の両立を総合的に推進していくことは重要であると認識をしています。このため、今般の法案においては、育児期の労働者の支援として、個々の労働者の状況に応じた柔軟な働き方を実現するとともに、介護期の労働者の支援として、仕事と介護の両立支援制度に関する情報の個別周知とその利用の意向確認等の措置を講ずることとしております。 　また、ダブルケアラーのような複雑化、総合化した課題を抱える方々や家庭にも適切に支援できるよう、地域包括支援センターでの総合相談など包括的な相談体制の整備等も行っております。 　こうした取組を進めつつ、関係省庁と連携をし、政府一丸となってこのダブルケアの課題に取り組んでまいります。 　ダブルケアの実態調査についてお尋ねがありました。 　育児と介護のダブルケアについては、二〇一五年度に内閣府における調査があり、また、昨年公表された総務省の就業構造基本調査において、ふだん未就学児の育児をしている、かつ、ふだん家族の介護をしていると回答した者が約二十万人いるなどの結果が示されているものと承知をしております。こうした調査結果も活用しながら、実態把握に努めてまいります。 　仕事と介護の両立支援制度の周知等に関する具体的方法などについてお尋ねがありました。 　今回の法案においては、労働者が家族の介護に直面した旨を申し出たときに、企業の両立支援制度について、個別の周知と制度の利用の意向確認、四十歳到達時等、家族介護に直面する前の段階での企業の両立支援制度の情報提供、両立支援制度に関する研修の実施や相談体制の整備等の雇用環境の整備を事業主に義務付けることとしています。 　意向確認等を行う時期や方法、雇用環境の整備の詳細な内容については厚生労働省令において定めることとしており、省令の具体的な内容等については、今後、労働政策審議会における公労使の御議論を踏まえて検討してまいります。 　介護の両立支援制度の見直しなど、ビジネスケアラーへの支援の充実についてお尋ねがありました。 　仕事と介護の両立を支える介護休業や介護休暇の利用が低水準にとどまっている現状において、両立支援制度が整っていても利用が進んでいないといった課題に対応することが重要と考えております。 　このため、今回の法案では、仕事と介護の両立支援制度について、個別の周知とその制度利用の意向確認などを事業主に義務付けるとともに、仕事と介護の両立支援に取り組む事業主に対する助成などを通じた支援により、労働者が介護で離職することなく両立できる環境の整備を目指してまいります。 　介護休業期間中の社会保険料免除についてお尋ねがありました。 　社会保険においては、保険料の納付に応じて給付を行うことが原則です。その上で、育児休業は将来の制度の支え手となる次世代の育成につながるものであるため、他の被保険者や事業主の御理解を得て、育児休業期間中の社会保険料を免除しています。他方、介護休業期間中の保険料免除については、次世代育成という育児休業と同様の意味合いは見出し難く、他の被保険者や事業主の理解を得られるかという点で慎重な検討が必要と考えております。 　トライくるみん認定についてお尋ねがありました。 　トライくるみん認定は、令和四年にくるみん、プラチナくるみんの認定基準の引上げに伴い、中小企業における次世代育成支援の取組の裾野を広げていく観点から、くるみん、プラチナくるみんの取得を目指すステップとして創設したものです。トライくるみん認定は制度開始からそれほど時間がたっておりませんが、企業における次世代育成支援の取組がより一層進むよう、上位の認定と併せて取得を促進してまいります。 　ワーク・ライフ・バランスに関する認定マーク等の統合、認定マーク等の認知度と各政策目的の実効性の向上についてお尋ねがありました。 　各種認定制度はそれぞれの政策目的に基づき設けられており、その統合は慎重に検討すべきと考えますが、働き方改革の推進や企業の人材確保に資する点で共通するため、都道府県労働局においては、事業主に対して各制度の一体的周知を行うなど、取得促進に努めています。 　また、ダブルケアラーを行う方々も含む仕事と介護の両立支援も重要であることから、仕事と介護を両立できる職場環境整備に取り組む事業主の支援も併せて実施してまいります。 　出生後休業支援給付と育児時短就業給付の位置付けの趣旨についてお尋ねがありました。 　御指摘の二つの給付については、少子化対策の観点からは共働き、共育てを推進するものであり、労働者の雇用と生活の安定という観点からは夫婦の片方に育児の負担が偏ることを防ぎ、育児とキャリア形成の両立を支援し、雇用の継続を図るものであるため、その費用に子ども・子育て支援納付金を充てることとしつつ、雇用保険法上の給付と位置付けたものでございます。 　出生後休業支援給付等の在り方に関する議論の場についてお尋ねがありました。 　御指摘の給付については、雇用保険法に基づく給付として行われるものであることから、その効果検証や今後の在り方に関する検討を行う場合は労働政策審議会において議論を行ってまいります。 　以上でございます。（拍手） 　　　〔国務大臣齋藤健君登壇、拍手〕