参議院本会議（2024-05-17）での発言

○杉久武君　公明党の杉久武です。 　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案につきまして質問いたします。 　子供は欲しいけれど、出産、育児に不安を感じるという声は少なくありません。その声をしっかり受け止め、応えていくためには、妊娠、出産から子育てまで寄り添いながら支えていく体制の整備が必要です。 　そこで、公明党は、一昨年、子育て応援トータルプランを発表し、子育てのライフステージごとに必要な支援を行い、子供自身が社会に巣立ち、自立するまで支援策をつなげ、さらに、そのつながりを強化し、支援の内容を充実させていくことを政府に提案し、この提案をベースとして政府はこども未来戦略、加速化プランを策定しましたが、この加速化プランの意義と目的について、岸田総理の見解を伺います。 　　　〔議長退席、副議長着席〕 　次に、こども誰でも通園制度について伺います。 　公明党は、専業主婦家庭が育児で孤立しやすい現状の改善に向け、子育て応援トータルプランや重点政策などで専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度の創設を掲げてきましたが、こども誰でも通園制度は、保護者が働いているかどうかにかかわらず、全ての子供がより良い育ちの環境を地域で経験できるという大きな意味があります。また、子育てが母親に偏るワンオペ育児を回避し、地域とつながる機会が得られることも特徴です。 　試行事業を行う全国百十五の市区町村と緊密に連携を図り、二〇二六年度の本格実施の際には、現場のニーズを踏まえ、柔軟に利用上限の引上げなどができるよう進めるべきと考えますが、加藤担当大臣の見解を伺います。 　次に、育児休業給付について伺います。 　共働き、共育ての推進のため、両親共に十四日以上の育児休業を取得した場合、手取り収入を育休前の実質十割に引き上げる出生後休業支援給付が来年四月から開始されます。 　育児休業を取りづらい理由の一つが経済的な問題であり、給付水準の引上げによって手取り十割を確保する今回の制度は高く評価できますが、一方で、既存の育児休業給付の上乗せであることや、給付が非課税であり、育児休業期間は社会保険料が免除されることによって手取り十割が確保されるものであるため、制度の理解は決して簡単ではありません。 　制度の活用に向けた周知徹底を進めていただくとともに、育休取得に対しては職場での理解促進と職場に対する支援の充実が必要と考えますが、どのように進めていくのか、武見厚労大臣の見解を伺います。 　次に、子ども・子育て支援金について総理に伺います。 　子育て支援の安定財源の一部として導入される子ども・子育て支援金について、医療保険制度を活用する仕組みが採用されましたが、その理由を確認するとともに、衆議院での議論では支援金の金額は医療保険料額のおおむね四から五％という説明がありましたが、低所得者への配慮も含め、個々人の負担について国民に対し丁寧な説明を尽くすべきです。 　また、支援金制度は、全世代が自らの負担能力に応じた形で子育て世帯を応援し、支え合う社会をつくろうとするものであり、その理念を真正面から訴えることで国民の理解を得るべきであると考えますが、岸田総理の見解を伺います。 　さらに、今回の加速化プランの実施により、児童手当や児童扶養手当の多子加算が拡充される結果、家計が大変な御家庭ほど給付と負担の関係が大きく改善されることになりますが、この点について併せて岸田総理の見解を伺います。 　次に、こども金庫について伺います。 　今回の加速化プランの実施に当たり、特別会計としてこども金庫が創設されます。これまでの特別会計改革により特別会計は統廃合が進められてきましたが、特別会計の創設は東日本大震災復興特別会計以来となります。 　今回、特別会計を新たに創設をして使途と財源の見える化を進める狙いについて、加藤担当大臣の見解を伺います。 　次に、子育て支援の更なる拡充について伺います。 　二〇三〇年代に入るまでの六、七年が少子化を食い止めるラストチャンスであることから、加速化プラン後も子ども・子育て支援の更なる拡充が必要であり、一刻も早く更なる拡充の検討を進めていくべきと考えますが、岸田総理の見解を伺います。 　公明党は、引き続き子供の幸せを最優先する社会の構築に全力を尽くしていくことをお約束し、質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕