参議院本会議（2024-05-17）での発言

○国務大臣（加藤鮎子君）　竹詰仁議員の御質問にお答えいたします。 　子ども・子育て支援金の事業主の負担についてお尋ねがありました。 　実効性のある少子化対策の推進は、労働力の確保等の観点から、企業に極めて大きな受益をもたらすものです。こうしたことから、子ども・子育て支援金については、これまで社会保険制度において事業主が果たしてきた役割や取扱いも踏まえ、事業主の皆様にも拠出いただくこととしており、この考え方は、民間事業主だけでなく、公務員が加入する共済組合についても同様であると考えています。 　児童手当の支給額についてお尋ねがありました。 　児童手当については、所得制限の撤廃や、支給期間を高校生年代まで延長するなど、一人目の子供の支給額も含め、抜本的に拡充することとしています。 　今般の拡充においては、子供三人以上の世帯数の割合が特に減少していることや、子供三人以上の世帯はより経済的支援の必要性が高いと考えられること等を踏まえ、第三子以降の支給額を三万円に増額することとし、子供三人以上の世帯を重点的に支援することとしています。 　子供施策に関する所得制限の撤廃についてお尋ねがありました。 　各制度における所得制限の在り方については、個々の制度の目的や支援方法に応じてそれぞれ定められています。その取扱いについては、個々の制度の目的や他制度との関係も含めて、慎重な検討を行うことが必要と考えます。 　なお、本法案に盛り込まれている児童手当の所得制限の撤廃は、他の制度において所得制限に服する子育て世帯の経済的負担の軽減にもつながることに留意する必要があると考えます。 　こども誰でも通園制度の試行的事業についてお尋ねがありました。 　試行的事業については、都市部を含め全国の自治体において提供体制を確保できるようにすることなどを踏まえ、月十時間を上限としました。 　本格実施の際の上限時間については、全国的な提供体制の確保状況等も踏まえながら今後検討してまいりますが、本制度により子供が家族以外の人と関わる機会を得ることができるなど、子供にとって十分に効果が期待できるものと考えています。 　こども誰でも通園制度の体制整備についてお尋ねがありました。 　こども誰でも通園制度については、ゼロ歳六か月から二歳の保育所等に通っていない全ての子供を対象とすることとしています。対象となる全ての子供が利用できるよう、実施主体となる市町村において計画的に提供体制の整備を行っていただく必要があります。 　国としても、試行的事業を通じて地域の実情に応じた制度設計を行うとともに、市町村向けの説明会を適時に行うなど、市町村における体制整備の取組を支援してまいります。 　ヤングケアラーへの支援についてお尋ねがありました。 　ヤングケアラーについては、これまで法制上の位置付けがなかったことから、国や地方自治体の支援対象として明記することで、地方自治体間の取組格差の是正につなげてまいります。 　その際、全国展開を進めるこども家庭センターが学校等と連携してヤングケアラーを把握し、必要な支援につなげる重要な役割を担うと考えており、実態把握から具体的支援に至るまでのプロセス等について丁寧に周知を図り、より充実した支援が提供されるよう、運用に万全を期してまいります。 　ダブルケアラーへの対応についてお尋ねがありました。 　育児と介護のダブルケアについては、御指摘の内閣府における調査のほか、昨年公表された総務省の就業構造基本調査において、ふだん未就学児の育児をしている、かつ、ふだん家族の介護をしていると回答した者が約二十万人いる等の結果が示されているものと承知をしています。 　こうした調査結果等も活用しながら、厚生労働省とも連携の上、介護の問題も含め複合化した課題をお持ちの子育て家庭に対し必要な支援をお届けすることが重要であり、属性を問わない相談支援などを行う重層的支援体制整備事業の推進、地域で子育ての悩みを相談できる拠点の設置等により、支援が必要な家庭に対し適切な支援を行ってまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣武見敬三君登壇、拍手〕