参議院予算委員会（2024-03-13）での発言

○西田実仁君　我が国防衛のための次期戦闘機の共同開発であるにもかかわらず、我が国から第三国への直接移転、すなわち輸出を行う仕組みが存在しないことで必要な性能を確保できないとすれば、それは本末転倒と言わざるを得ません。 　しかし、国際共同開発した防衛装備完成品の第三国移転、輸出を一般的に認めれば、なし崩し的にあらゆる装備品が輸出できるようになり、日本に対する国際社会からの平和国家としての信頼が崩れてしまうのではないか、知らないうちに気付いたら戦いの中にということになりはしないか等々、国民の中にあるこうした疑問や懸念を払拭すべく、政府は丁寧に説明をしていかなければなりません。 　そこで、パネルを御覧いただきたいと思いますが、一昨日、ＮＨＫにより発表されました最新の世論調査であります。（資料提示） 　これによりますと、他国と共同開発する次期戦闘機などの防衛装備品を第三国に輸出することを認めるかどうかについて、輸出する国などを限定して認めるべきが五四％、認めるべきではないが三二％でありました。実は、先月の二月中旬になりますけれども、同じＮＨＫの調査では、質問の仕方は若干異なりますけれども、輸出を認めることに賛成か反対かを聞いたところ、賛成は三一％、反対は五一％でしたので、この一か月の間に賛成と反対がちょうど真逆になっていることになります。 　この一か月の間、先週の当委員会でも、与野党を問わず、この共同開発防衛装備品の第三国輸出についての国会で議論が展開をされました。国民の皆様が抱く不安とかあるいは懸念に対して総理自らがその払拭に努められましたことが、こうした世論の変化を生んでいるのではないかと思います。 　ただ、次期戦闘機の第三国への輸出について、もろ手を挙げて賛成しているのは僅か四％しかおらず、輸出先などの限定を条件としての賛成であることは十分な留意が必要であります。 　ＮＨＫの調査の前日に公表されました共同通信社の調査でも、全ての国への輸出を認めるべきだという回答は僅か三・四％と、同様の傾向でありました。仮に輸出を認めるとしても、その条件や手続については、これまで以上に慎重かつ厳格に対応していく必要があります。 　そこで、総理にお聞きをしたいと思います。 　戦闘機の第三国への輸出は、これまでの日本の取ってきた安全保障政策の重大な変更であります。一昨年末の安保三文書、すなわち国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の三つの文書の閣議決定において、次期戦闘機の国際共同開発・生産を決めたときには日本からの第三国への輸出は前提としていなかったことは、さきの予算委員会において政府がこれを初めて公式に認めておられます。 　一昨年末の閣議決定の前提を変えるのであれば、なぜ方針を変更するに至ったのか、なぜ次期戦闘機を第三国に輸出する必要があるのかについて、昨日の自民党、公明党の党首会談において総理から示されたように、新たな閣議決定を行うべきではないでしょうか。