参議院予算委員会（2024-03-13）での発言

○西田実仁君　今総理の御発言を確認をさせていただきますけれども、次期戦闘機という最先端の防衛装備品を第三国へ輸出できる仕組みをつくるのであれば、実際に輸出する際の審議プロセスはより厳格に行われなければなりません。 　自衛隊法上の武器を初めて海外に移転する場合、現行制度では、国家安全保障会議、ＮＳＣの幹事会、そして、総理、官房長官、外務大臣、防衛大臣から成るいわゆる四大臣会合において審議することとなっております。昨年十二月に米国に移転が可能となりましたペトリオットミサイルはその一例であります。しかし、次期戦闘機を第三国に輸出する際には、この四大臣会合に加えて、個別の移転案件ごとに閣議決定を行うことでより厳格な決定プロセスを経るべきとあります。 　ただいまの総理の御答弁は、二〇二二年末の閣議決定時から、第三国直接移転、すなわち輸出の必要性の認識が変化した点に鑑み、今回改めて閣議決定して政府方針を決定する、さらには、実際にＧＣＡＰ、グローバル戦闘航空プログラムに基づき開発、生産された次期戦闘機を輸出する際は個別の案件ごとに閣議決定することをその閣議決定に盛り込む、こうした二重の閣議決定を行うという趣旨だと理解いたしますが、それでよろしいか、総理に改めて確認を求めます。