参議院予算委員会（2024-03-25）での発言

○音喜多駿君　私たち日本維新の会は、先日、医療制度の抜本改革案、医療維新を発表いたしました。この改革案における重要な問題意識は、現役世代の社会保険料の負担が余りにも重過ぎること、それゆえ、世代間の公平性が失われ、社会保障制度自体が持続不可能なものになっていること、加えて、医療は自動車業界にも匹敵する規模の一大産業であるにもかかわらず、その制度のゆがみによって質や効率が著しく低下していることです。 　そこでまず重要なのが、後期高齢者医療制度の改革です。 　パネル資料の一番を御覧ください。（資料提示）ちょっとここから説明が長くなりますけれども、誤解を招かないように、できるだけ丁寧にお話をさせてください。 　医療費の支出は年間約四十五兆円にも上る規模になりましたが、そのおよそ四割の約十八兆円は後期高齢者医療の支出です。しかし、この後期高齢者医療制度は、保険の原則である給付と負担の関係が成り立っておらず、その財源構成は公費が五割、現役世代からの仕送りである支援金が四割となっています。 　我々維新の提案は、ざっくり言うと、この重い負担の原因となっている支援金部分を廃止をして現役世代の社会保険料負担を減らしていくというものです。ただ、それは、支援金を全て単に税に置き換えるということではなく、財源として増税を考えているわけではありません。 　では、どうするのか。私たちは、まず正面から、今は原則一割である窓口負担を原則三割に見直すべきと考えます。それだけでは莫大な金額にはなりませんが、窓口負担を見直すことで過剰な需要を抑制する行動変容が起き、その他の構造改革と併せて医療の支出そのものを抑えていくということを目指します。これは、決して財源論だけではなく、過剰医療を防ぎ、医療の質と患者の健康を向上させていくためにも極めて重要です。 　ただ、この窓口負担見直しを申し上げますと、弱者切捨てではないか、公的保険制度を破壊するのかなどの批判もいただきます。我々の改革案は、本当に経済的に困った方には還付金制度などの救済措置を設けるというものなので、その批判は必ずしも当たらないと考えますが、加えて重要なのは今に至る経緯です。 　資料、パネルの二番、御覧ください。この図はかなり単純化したものでありますけれども、窓口負担の変遷をまとめたものです。 　そもそも、国民皆保険制度が導入された際、医療費の窓口負担は五割からスタートをしています。高齢者医療費の無償化、低負担化は、一九六九年十二月に東京都の革新知事が導入することなどをきっかけに全国の自治体から始まって、その後、一九七二年の総選挙で野党が議席を伸ばしたことを受けて、政府・与党が対抗措置として全国規模での無償化に踏み切ったと言われています。高齢者医療の無償化、低負担化は、言わば政治的な思惑と高度経済成長期だったからこそ可能だった、このばらまきの発想からスタートをしているわけです。 　本来、医療保険制度の原則は応能負担で、高齢者だから一律に負担を軽減するというのは例外的措置で、過度な負担減はモラルハザードと過剰医療の原因になります。また、高齢者の全てが経済的困窮者では必ずしもありません。年齢ではなく、所得や資産などの資力に基づく世代間格差のない合理的な線引きを行うべきです。 　長くなりました。そこで、厚労大臣にまずお伺いをいたします。 　高齢者の医療費負担については、この歴史的な経緯を考えると、救済措置はしっかりとつくりつつも、本来は全員一律、今でいえば三割負担とするのが制度の原則であって、現在の負担割合は例外的な措置と捉えるべきではないでしょうか。制度の原則に立ち返った議論も必要かと考えますが、厚労大臣の見解をお伺いいたします。