参議院予算委員会（2024-03-26）での発言

○国務大臣（土屋品子君）　復興の基本方針においては、地震・津波被災地域については、令和七年度までの第二期復興・創生期間において復興事業がその役割を全うすることを目指しております。原子力災害被災地域については、令和三年度からの当面の十年間、本格的な復興再生に向けた取組を行い、五年目に当たる令和七年度に復興事業全体の在り方について見直しを行うこととしております。 　このため、第二期復興・創生期間の後の在り方については、令和七年度までの復興の進捗状況を踏まえて令和七年度中に決定することとなるということでございます。そして、このことを指して最終的な決定としていますが、第二期復興・創生期間の後も復興が円滑に進むよう、時間的余裕を持って一定の方向性をお示しすることを視野に入れている旨も述べさせていただいたところであります。 　いずれにしても、まずは現行の基本方針に沿ってしっかりと復興を前に進めてまいりたいと考えております。