参議院予算委員会（2024-03-28）での発言

○高木真理君　立憲民主・社民の高木真理です。 　会派を代表して、令和六年度予算案に反対の立場から討論します。 　冒頭、残念なことを申し上げます。 　本予算案の歳入は国民の血税によるものです。しかし、予算審議の中でも、期間中の政治倫理審査会においても、最終日たる本日に至っても、総理を始めとした与党自民党の裏金疑惑については闇が深まる結果しか生みませんでした。誰も責任を取らぬまま、知らぬ存ぜぬ納税せぬの姿勢で国民の納税意欲を大いに減ぜしめました。結果、本予算案は歳入たる納税を国民にお願いする前提を欠いたものであると言わざるを得ません。 　さて、その上で、以下、反対の理由を四点に絞って申し述べます。 　第一に、少子化対策ですが、これまで三十年の政府の少子化対策の失敗原因の認識が甘く、多くのメニューを掲げた加速化プランは効果的とは言えません。 　アベノミクスなど上辺の規制緩和がもたらしたコストカット経済は、人件費削減、非正規拡大により若者と女性を低賃金とし、将来への希望の芽を摘みました。高い奨学金返済負担も、同様に希望を奪っています。しかし、本予算の照準はそこに合っていません。 　また、財源は令和八年度開始とされる子ども・子育て支援金の成立を前提につなぎ国債が充てられていますが、この支援金は、国民の負担は増えないという政府の説明とは裏腹に、制度自体が分かりにくい上、社会保障とする理由も国民の負担額も最後まで分からずじまいでした。そして、結局、若者など現役世代の負担が大きい設計で、本末転倒です。 　第二に、政府の掲げる物価に負けない賃上げですが、一度きりの減税という手法では効果を生むことができません。 　医療、介護、障害の報酬トリプル改定においては、人件費加算を強く意識したと言われても、物価高に負けないかは微妙で、不十分としか言えません。特に、訪問介護における基本報酬の切下げは、廃業する事業者の続出が心配され、早期の期中改定を求めざるを得ない内容です。 　第三に、少子高齢化と人口減少は、今地方に大きな影響をもたらしていますが、本予算に解決の力はありません。 　二〇二四年問題の物流業界のみならず、人手不足は、建設、医療、介護、保育、教育、後継者不足の農業と、あらゆるところに広がっています。これらの課題は、地方においてより深刻です。しかし、全体が絶対的人手不足の社会では、より条件の良いところに労働力が移動してしまい、その地域にどうしても必要な人材でも確保できなくなります。地域間の賃金格差、業種間の賃金格差を縮小させる必要があります。また、国の基となる農業には、直接支払を厚くする予算が必要です。 　最後に、能登半島地震対応予算にも問題がありました。予備費対応です。財政民主主義の観点からは許容できません。新たな支援金制度が石川県内の六市町の高齢者に対象が限定されたことも問題です。立憲、維新、国民提出の被災者生活再建支援法改正案のように、原則であまねく条件に合う人を救うべきです。公平で力強い支援が必要です。 　なお、当該予算は、歴史的な転換点の中、時代の変化に応じた先送りできない課題に挑戦し、変化の流れをつかみ取る予算と名付けられていますが、選択的夫婦別姓について多く出された質疑の中で総理が導入検討をスルーする姿は、岸田政権の、先送りばかりで事態に正面から向き合わず、変化の流れをつかみ取れない対応の象徴であると感じたことを申し添えます。 　裏金余力のある企業、団体ではなく、失われた過去でもなく、記憶を失ってばかりの無責任政治から真っ当な政治へ、人へ、未来へ、真っ当な政治へ、立憲民主党が進めていきます。 　以上、反対討論といたします。ありがとうございました。（拍手）