参議院予算委員会公聴会（2024-03-12）での発言

○公述人（首藤若菜君）　もう本当来月からの話なんですけれども、まず、労基法改正の適用はこの業界は五年間猶予されてきて、五年の猶予があったはずの話なんですね。それが単純に、来月から始まるので今どうしようと言われても、じゃ、五年間何やっていたんですかということは問うべきじゃないかなというふうに私は思っています。 　もっと働きたいというドライバーがいることは確かです。アンケート調査等を見ても、そういうドライバーがいることも分かっています。ただ、じゃ、ほとんどのドライバーがそう考えているかというと、トラック協会がアンケート調査などをやっても、働きたい、もっと働きたいというドライバーと、やっぱりちゃんと家に帰りたいという声も同じぐらいいることも事実なんです。トラックドライバーの労災件数というのは脳・心臓疾患の労災の三分の一を占めていて、突出して多いというような実態があります。やはりこれは健康確保の面で、労働時間の短縮、私、やむを得ないというふうに思っています。 　結局、ドライバーがすごく働き者で働きたいと言っているわけじゃなくて、稼ぎたいと言っているわけですから、やはり賃金を上げていくということが重要で、そのためにはやっぱり運賃上げていかないといけないと。 　中小の荷主さんは、当然、価格上げてくれと言われても難しいというのはあるわけですけれども、中小の荷主さんにコストアップをのんでくれとお願いしているわけではなくて、中小の荷主さんも更にそれを価格転嫁をしていって、最終的には社会全体で、消費者みんなでその価格を負担していくというような社会をつくっていかないといけないと。そういったそのマクロな視点というのはやっぱり政治の力で是非進めていただきたいというふうに思っているところではあります。