参議院予算委員会公聴会（2024-03-12）での発言

○公述人（首藤若菜君）　今、ヨーロッパでもそうですけれども、やはり従来は雇用されて働いていたような職業ですとか産業において、個人事業主として働く割合って物すごく増えてきています。これは、やはりＩＴ技術の発達によってマッチングがすごく簡単になっていったというような背景があるというふうに考えています。 　その中で、やはり個人事業主として働く方が、それを使う側にしてみると、雇用するよりも安くて便利とか、リスクを回避できるとか、コストを負担しないで済むというようなことが優先されていきますと、もう雇用されて働くようなものがどんどん侵食されていくというような事態が起きていくんだと思っています。 　今、厚生労働省の中でも、労基法の研究会、私も参加しているんですけれども、中でも個人事業主の労働者保護をどういうふうに拡充していくのかという話を今しているところではありますけれども、まずは、例えば労災の保険とか、働く者にとって、どんな労働者であってもやっぱり労災というのはすごく大きな問題ですので、労災保険も今雇用されて働く者だけに適用されていますけれども、これを、今フリーランスは任意加入が認められていますが、これをより幅広く認めていくことによって、労災保険のその保険料の支払なんかも個人事業主を使っているような事業者にも負担を求めていくというような形にしながら、やはり余りにも雇用と個人事業主でここの落差が大き過ぎるということが私は非常に大きな問題だと思っていますので、ここをできるだけ小さくしていくということが求められているのではないかなというふうに思っています。