参議院予算委員会公聴会（2024-03-12）での発言

○公述人（高見澤將林君）　私は、この問題につきましては、ほかにも共通して言えることだと思いますけれども、日本政府として、こういった土地取引の実態といいますか、その背景について、ちゃんとしたそれをデータベースといいますか、リアルな形で把握しているという体制を構築しない限り、なかなか法、立法もできたとしてもその実装化ができないということだと思います。 　ですから、今のＤＸなり、いろんなその行政、デジタル行革にもよると思いますけれども、そういったあらゆる土地取引をデジタル化して、それが目に見えるような形で進められていくと。さらに、それは国民の理解もお願いして、そのデジタル的な作業に伴う必要な情報というものを必ず登録するというようなことを高めていくということがまず大前提になるのではないかなと。そういう体制ができれば、いろんなレベルでの政策手段というのは展開できるのではないかというふうに思います。 　それで、相互主義の関係については、恐らくいろんな外交的なところでのやり取りということもあるかと思いますので、私は、今まさにそういう前線に立っている政府の判断というのをもうちょっと詳しく国民には明らかにして議論ができるようにすべきだと思いますし、少なくともそういった選択を取った場合にどういうメリットとデメリットがあるかということを明らかにする責任があるのではないかと思います。 　以上です。