参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（2024-03-18）での発言

○国務大臣（自見はなこ君）　まず、令和六年能登半島地震により亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。 　地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　日本経済を再生するためには、地方創生を進め、地方が元気になることが重要です。これまで地方創生に向けた取組を進めてきた結果、創意工夫を生かした様々な取組が全国各地で推進されてきたところですが、東京圏への転入超過は依然として継続しております。このため、これまでの地方創生の成果を最大限に活用しつつ、デジタル田園都市国家構想という地方創生の旗の下、東京圏への過度な一極集中の是正を図り、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指してまいります。 　特に、進学を契機に地方から東京圏に流入する若年層の地方への還流、女性、若者、子育て世代にとって魅力ある雇用の創出、地方で安心して子育てができる環境づくり、買物困難者に対する支援、国内投資の促進などの取組を進めてまいります。 　具体的には、東京圏から地方へのＵＩＪターンによる起業・就業者数の創出、企業の地方、失礼いたしました、就業者の創出、企業の地方移転、魅力ある地方大学の創出、地方におけるハイレベル人材支援の展開、地方創生に資するテレワークの推進、半導体の生産拠点に必要となる関連インフラ整備への支援などに取り組みます。また、デジタル田園都市国家構想交付金によって、デジタルも活用した地方の課題解決や魅力向上に向けた地方公共団体の取組を支援します。 　さらに、都市と地方とのつながりを強化し、地方移住の裾野を拡大するため、オンラインも活用した関係人口の創出、拡大、企業版ふるさと納税の活用などにより、地方への人の流れを重層的で力強いものにしてまいります。 　今国会においては、官民で共に創る官民共創により自治体の政策手段を増やすため、地域再生法の改正案を提出しております。具体的には、少子高齢化が深刻化する住宅団地を再生するため、地域住宅団地再生事業を拡充するとともに、デジタル田園都市国家構想交付金を充てて行う民間の施設整備に関する地方債の特例の創設、地方拠点強化税制の子育て施設への対象拡大などに伴う所要の措置を講ずることとしております。 　物価高対策のための重点支援地方交付金については、ほとんどの市区町村で住民税非課税世帯への一世帯七万円の追加給付に向けた手続に入ったところであり、引き続き、厳しい状況にある生活者、事業者の方々へきめ細かな支援がなされるよう、自治体をサポートしてまいります。 　国家戦略特区制度については、デジタル田園都市国家構想の先導役であるスーパーシティとデジタル田園健康特区の取組を加速化するとともに、新たに、連携“絆”特区として自治体の枠組みを超えた取組を推進するほか、規制・制度改革の全国展開を一層進めてまいります。 　これらに加え、地方創生の観点から、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓを推進します。促進します。具体的には、脱炭素やデジタルの視点を加えたモデルづくりを行うとともに、官民連携や金融面での取組を進めてまいります。 　また、都市再生や中心市街地活性化などにも引き続き取り組んでまいります。 　地方創生に取り組む幅広い関係者の声に耳を傾け、危機感を共有し、困り事を一緒になって解決できるよう、時代の変化を捉えながら、活力ある地方の実現を図ってまいります。 　地方分権改革については、令和五年の地方からの提案などに関する対応方針を踏まえ、地域の自主性及び自立性を高めるため、義務付け、枠付けの見直しなどを内容とする第十四次地方分権一括法案を提出しております。 　また、計画策定などについては、昨年三月に閣議決定したナビゲーションガイドに基づき、各府省庁と連携しながら、国と地方を通じた効率的、効果的な計画行政を推進してまいります。 　道州制については、国と地方の在り方を大きく見直すものであり、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。 　長谷川委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。