参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（2024-05-29）での発言

○友納理緒君　自由民主党の友納理緒でございます。 　理事の皆様、この度は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本法律は、デジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　前回の委員会で我が党の山本議員が、携帯電話を使っていいというルールがあればというところと、タブレットとどう違うんだというお話をしたところ、早速インターネットのニュースに取り上げられておりまして、やはりこういったことへの関心、国民の皆さんの関心というのもあるのかなと思っておりまして、そのときに大臣がおっしゃった、オンライン会議が社会で広がっているということも恐らくある中で国会の委員会もオンラインで開催してはどうかということをおっしゃっておりまして、そのこともすごく注目を集めておりましたので。 　これは質問ではないんですが、私自身、私がやっている弁護士としての裁判も最近オンラインになってきて、調停もオンラインで開かれたりと、かなりそういった面で便利になってきているというところがありますので、国会でもそういった、必ず対面でやらなければいけないものというのももちろんあるとは思うんですけれども、まあ委員会ですとか様々な、物によってはオンラインで可能なものがあるのかなというふうに思いますので、こういった議論が進んでいけばいいなと思っております。 　済みません、冒頭、このお話をさせていただいて、質問に入らせていただきます。 　今回の法律案で、まずはベース・レジストリの整備についてお伺いしたいと考えております。 　これまで、国や行政、民間などがそれぞれの業務やシステムごとにデータの整備を行ってきたということから、どのようなデータが存在して、どのようなデータが利用可能なのか、あと体系的に探すことが難しくて、また、存在しているデータ自体も標準化されていなかったり品質や性質がばらばらということもあって再利用が難しかった。もちろん、そうなってくると、データ連携をしようと思ってもシステム間で連携できるデータが限定的だったとかいろんな課題があったと思いますので、今回、その公的基礎情報データベース、ベース・レジストリと言われるものの整備改善を、そういう原因があったので進めるというのが今回だと思いますけれども、この、まずベース・レジストリとは何なのか。 　私も、この分野、そこまで詳しいというわけではないですから、改めて、じゃ、ベース・レジストリとは何なのかというところの定義を調べようと思いましたら、まず当初、令和二年のときには、公的機関等で登録、公開され、様々な場面で参照される、人、法人、土地、建物、資格等の社会の基本データであり、正確性や最新性が確保された社会の基礎となるデータベースというふうに定義されていて、これは何となく読んでいて分かりやすかったなと思うんですけど。これがですね、令和五年にまた定義の見直しがなされていて、その見直された定義になってきますと、行政又は民間におけるサービスの共通基盤として利活用すべき又は利活用可能なデータ群であって、行政機関等が正当な権限に基づいて収集し、正確性や完全性の観点から信頼できる情報を基にした、最新性、標準適合性、可用性等の品質を満たすものというふうに定義が変わって、あっ、変わってはいないんですね、見直されていて。結局、今の定義、直近は何なんだろうというところをちょっと伺いましたところ、法律上の定義云々ではなくて、こういうものですというので、今、最終的に資料でいただいたのが、ベース・レジストリとは、制度横断で多数の手続等で参照され、正確性や最新性等を確保したデータを整備することにより、国民の利便性向上や行政運営の簡素化、効率化に資するものという定義、ものだということをいただいて、これも見ていて分かりやすいものかなと思うんですけど。まだ、そういった形で定義自体も少しずつ変わってきながら、今、改めてこのデジタル社会に向けていろんなものを整備している段階なのかなというふうに考えているところですけれども。 　前置きが長くなったんですが、それで、最終的に全てに共通しているものがその正確性や最新性をちゃんと維持するというところなのかなということがベース・レジストリを整える上で大切なのかなと思うところなんですが。 　大臣にお伺いをするんですが、ベース・レジストリ整備に当たり、データの品質、すなわち今申し上げたようなデータの正確性ですとか最新性等を保つことについて、どのような具体的な措置を講じることを考えておられるでしょうか、お教えください。