参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（2024-05-29）での発言

○友納理緒君　ありがとうございます。 　恐らく、そのときそのときで新たにベース・レジストリとして整備すべきものが出てきて、それが法定記載事項になるということですから、ある程度の頻度は必要なのかなと思いますので、今、一年、大体一年ごとということが想定されているということですので、その頻度で進んでいただく、作業は大変な部分もあるかと思いますけれども、計画していただければと思います。 　あとは、今回整備されるアドレス・ベース・レジストリについてちょっとお伺いをしたいんですが、まずその前提として、コロナ禍に様々、協力金等における課題の解決をするために事業所ごとのベース・レジストリが必要なのではないかとかいろいろ検討があったというふうに聞いておりますけれども、ただ、事業所は、行政機関が保有する制度趣旨ごとに、を反映して内容が、概念が異なるということでそのときはされなかったというところですけれども、現状、例えば衆議院の議論とかを拝見すると、やはり一部の分野でも進めた方がいいんではないかとか様々な御意見があると思いますので、これもまた引き続き、経過、是非検討していただきたいなというところですけど。 　この議論を見ると、やっぱり今のアナログの世界であるものをそのまま置き換えてもうまくいかないのかなといいますか、ある程度標準化したり、整理したり、それを置き換えることで本当に便利な社会になっていくんだなというのはすごく感じますので、そういったことを考えながら今後進んでいただければと思うんですが。 　その中で、現状において、まずは整備できるところからということでアドレス・ベース・レジストリということになるんだと思いますけれども、これまた卑近な、自分のことに置き換えて考えるとすごく分かりやすいので、ちょっとまた考えていくと、その地番と住所が結び付いていないことというのは、私、前職ですごく苦労をしてきたんですね。 　どういう場合かというと、実際の実務をしているときにクライアントの方がおっしゃるのは住所なんですね、例えば相続の事件とかいろんな事件ありますけれども。じゃ、その住所の土地を調べようとなったときに、登記情報サービスとかは地番なんですよね。だから、住所を入れても出てこないというのは多分、弁護士新人は必ずやって、こんな土地ないぞみたいなところにぶち当たるときがあると思うんですけど。そのときに何を今やるかというと、法務局に電話をして聞いたりですとか、優しい方は教えてくださる、急ぎのときは。若しくは、ブルーマップを。まあ、時によるんです。ブルーマップを見に行くとか、あと、今は登記情報サービスの中で、あっ、ここだなという場所から見えたりもしますから、いろんなことをやるんですけれども、まあ手間なんですよね、どれもこれもですね。 　今回、デジタル庁の皆さんも、その住所と地番を結び付けること自体の必要性の認識はお持ちだというふうに伺ったんですけれども、現在の検討状況と今後の見通しを教えていただければと思います。