参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（2024-05-29）での発言

○友納理緒君　ありがとうございます。 　その点もしっかりと検討していただければと思います。 　次に、制度レジストリに対するデジタル庁としての関わり方をちょっと教えていただきたいなと思うんですが、六月十一日から、東京都の〇一八サポートというのが親子のマイナンバーカードをスマートフォンにかざすことで申請できるようになるというニュースを伺いまして、それはすごく便利だなと思ったんですね。 　私自身、なぜかというと、去年、この〇一八サポートというのは東京都でゼロ歳から十八歳の子に一人当たり月五千円を給付するというものがあるんですけど、私、去年、それをまず秘書さんから聞いてその存在を知った。なので、プッシュ型支援というのがもっとあれば、きっと必要なところに情報が届くんだなというのと、その申請をしようと思ったときに何度も何度もカードとか保険証とかの写真を撮ってやらなければいけなくて、うまく認識もされずに途中で断念をしたという経験がありまして、まだちょっと私申請できていないんですけど、それが親子のマイナンバーカードをかざすだけでできるようになるというのはすごく便利だなというふうに思うんですが。 　今、途中で申し上げたプッシュ型支援についてなんですけど、やっぱりこの制度が自分に向けたものかどうかというところを把握するのってかなり難しいときがありますので、あなたが制度の対象者ですよと、昨日、違う委員会でもこの話をしていたんですけど、あなたが制度の対象者ですよということが分かるように支援を届けるというのはすごく重要だと思っています。 　例えば、取り組んでおります子供政策については、そういったそのプッシュ型支援を行う前提としてはやはり制度レジストリというのを整えなければいけませんので、総務省が令和六年度に全国の子育て支援制度の網羅的な調査を行って、その後は所管庁のこども家庭庁が支援の制度自体の所管庁の省庁とかシステムを管理するデジ庁さんと一緒にデータ連携しやすく構造化していたりということが今後想定されていくんだと思うんですけれども。要するに、何を申し上げたいかというと、実際やるのはその所管庁だったりするということはあると思うんです、制度をよく詳しく御存じですから。ただ、やっぱりそこだけではできないですので、この制度レジストリの整備についてデジタル庁さんにも引き続き関わっていただきたいと思うんですが、どんな役割をお持ちになるかというのを教えていただければと思います。