参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（2024-05-29）での発言

○副大臣（古賀篤君）　山本委員も能登半島について様々御指摘、そして御紹介いただきまして、本当にありがとうございます。 　私も元旦の夜から現地に入って様々な対応に当たってまいりましたが、今御紹介、御指摘いただきましたように、発災直後から様々な外部からも御支援をいただき、そしていろんな御提案もいただきました。 　今触れていただいたように、そのＳｕｉｃａの話だったりシステムありますが、やはり私自身感じたのは、発災後に慌てて何かしようとしてもやっぱり間に合わない。ですから、日頃の備えが大変大事ですし、その中で防災ＤＸを更に進めていく必要があると感じたところです。 　この能登半島地震の対応につきましては、現在、政府においても、また石川県においても検証を、振り返りをすることになっておりますので、そういったこともしながら、しっかり次に備えてやっていく必要があると思います。 　その上で、今委員が御指摘いただきました、そのオンプレミス型であったり、あるいは令和四年からクラウド型もＪ―ＬＩＳの方で運用を開始しておりますが、それぞれメリット、デメリットがあると。先ほどのオンプレミス型も、被災しても使えるんですよというような御指摘もあったように、うまく両方を、メリット、デメリットを融合しながら使っていくことが大事なんじゃないかというふうに感じております。 　デジタルを活用する中で、やはり被災者支援を迅速かつ効率的にやっていくということを考えながら、両者の併用を含めて、財政状況、運用体制に応じて自治体の方でもしっかり対応していく必要があると思いますし、政府においてもこの整備について後押しをしていきたいと考えております。 　そして、その今回の能登半島地震、このシステムのことにつきましても、しっかりこの教訓を踏まえまして、両型の併用を含めた、官民の多様な被災者支援システムの相互連携強化に取り組んでいきたいと考えているところであります。