参議院外交・安全保障に関する調査会（2024-02-21）での発言

○参考人（秋山信将君）　ありがとうございます。 　今のお話ですけれども、一つ大きな課題は、どれくらい国際社会がそこにコストを掛けるかということになってくるかと思います。 　と申し上げますのは、ＩＡＥＡの保障措置協定、これは、ＮＰＴ上の非核兵器国の場合には、包括的保障措置協定というものをＩＡＥＡと結んで査察を含めた保障措置を受けることによって、平和目的の核物質であったりとか、それから施設が軍事転用されていないということを担保するということになっていて、ＮＰＴ上の義務になっております。 　他方で、核兵器国の場合には、実はそうした保障措置協定は結ばれているわけですけれども、ちょっと私の報告の方にもあったので後で読んでいただければと思うんですけれども、ボランタリーサブミッションといって、自主的に保障措置を掛けてもいいですよというような形になっていると。他方で、もしこのＦＭＣＴ的なものが発効する、あるいは実現するということになれば、この民生用の核分裂性物質の転用自体も当然ながら防止する必要があるということで、そこに保障措置を掛けていくということになっていくかと思います。 　他方で、現在、ＩＡＥＡは核兵器国に対する保障措置は掛けておりません。というのは、そもそもの目的が核兵器国の増加を防止する核不拡散にあるわけで、既に核兵器を持った国に対して保障措置を掛けるというのは、コストあるいはリソースの効率的な利用という観点からは極めて非効率的であると。それよりは、イランであるとかあるいは日本であるとか、そうした国々に保障措置を掛ける方が良いということになっているわけです。 　なので、ある意味では、今後、その核兵器国に対して、民生用の原子力活動に関しては非核兵器国同等の保障措置を掛けていくべきであるということを促していく、それによって少なくとも転用は防止できるのではないかと。また、それによって民生用であるということを隠れみのにした軍事的な利用ということも一定程度抑止効果があるというふうにも考えることができるのかなというふうに思っています。 　でなければ、先ほどお二方からも、私からも言及させていただきましたけれども、ＩＮＦＣＩＲＣ五四九という民生用のプルトニウムの管理に関する報告のための合意、これは義務ではありませんけれども、日本を含めて九か国、プルトニウムを扱っている国はこれを一応遵守しております。ところが、その中で中国だけが二〇一七年からやめていると。それが私にとってみると軍事転用が実際されているんじゃないかという状況証拠にも見えるわけですけれども、こうしたところについてしっかりと働きかけをしていくというか、国際社会に注意を喚起していくということもあり得るかなというふうに思っております。