参議院外交・安全保障に関する調査会（2024-05-22）での発言

○塩村あやか君　立憲民主・社民の塩村あやかでございます。 　二年目ということで、調査報告書をまとめる時期に入ってまいりました。充実した、本当に充実した調査会になりまして、猪口会長に本当に心から御礼を申し上げたいというふうに思っております。そして、岩本筆頭、皆様にも、御協力をいただきながらこうして開催をできたこと、本当に感謝を申し上げます。皆様、ありがとうございました。 　それでは、意見の表明をさせていただきます。 　今、ロシアによりますウクライナの侵攻やガザの情勢など国際情勢が複雑化をする中、本調査会が掲げるテーマですね、二十一世紀の戦争と平和と解決力、新国際秩序の構築、このテーマ、ますます重要になってきていると思います。こうした中で開催をされた二年目、五回にわたる調査では、各分野の有識者から重要な指摘や提言をいただきました。 　まず、一年目の調査を深掘りする形で行われた軍縮・不拡散に関するテーマのうち、ＬＡＷＳについては、皆さん本当に御意見、今日多く出たというふうに思います。私は、日本は、Ｇ７の一員でもありアジアの一員でもあるという立場を生かして、国際的なルール作りを主導していく役割を果たしていくことが重要であるというふうに考えます。 　さらに、参考人から、対人地雷禁止条約などの加盟国と非加盟国の非対称性の問題について対応を考えておく、こうした必要性があるという発言もありまして、今後の議論も必要ではないかというふうにも感じております。 　また、核軍縮に関する取組におきましては、核軍縮に関するＧ７広島ビジョンについて、参考人からは、核兵器禁止条約に言及がなく、核抑止を肯定するもので非常に残念であるとの指摘がありました。 　今後、唯一の被爆国でもある日本が、核兵器廃絶に向け、核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバーとして参加をするなど、更に踏み込んだ取組を行い、ＦＭＣＴ議論を進めることにも大きな役割を果たしていくことを期待したいと思います。 　さらに、いずれのテーマにおいても、今日の国際環境が大変に厳しい状況で、ＬＡＷＳやＦＭＣＴなどの取組を条約方式へ進めるという難しさとともに、ソフトローによるアプローチの可能性も示されました。日本として、こうした可能性も検討、追求していくべきであると思います。 　人道問題への対応では、イスラエルのガザ地区への攻撃についてＩＣＪが集団殺害防止の暫定措置命令を出している中で、日本政府は、事実関係を把握できないことを理由に国際法上の評価を避けています。しかしながら、イスラエルの攻撃によって、病院とか学校とか、そうした施設にも被害が出ており、参考人からは、イスラエルの行為は国際的な非難に値するとの指摘がありました。 　日本は、これまで築いてきた中東との信頼関係に基づいて、停戦に向け、より主体的に行動すべきだと思います。日本政府には、人道や平和構築を重視する立場からの行動を強く求めたいと思います。 　気候変動や人間の安全保障の問題については、日本としての取組の表明が少し弱いのではないでしょうか。この点、参考人からは、因果関係の証明が難しい気候変動のような問題では、事後的に対応するのではなくて、可能性をリスクとして捉えて対応していくことが求められるとの指摘や、科学技術力の高い日本が他国に海洋状況の把握等で得た情報の提供を行うことでより良い関係を構築して、日本の安全保障へとつなげていくことができるのではないか、こうした指摘もありました。 　日本は、安全保障上のリスクを考慮した上で、国際社会と積極的な情報共有を行って取組を強化していく必要があると思います。 　また、国際的にも難民認定率が低いと指摘をされる日本が、二〇五〇年までに二億人以上発生するとも言われている気候難民を受け入れていくに当たっての制度の在り方や、輸入に頼る日本が食料安全保障やエネルギー安全保障を確立するために、再生可能エネルギーや農業の分野での技術開発、技術研究や、新しいビジネスを後押しするような政策を考えていく必要があると思います。さらに、海面上昇が領海基線に及ぼす影響についての国際的な議論にもしっかりと注視をしていかないといけないと思います。 　最後に、ＬＡＷＳ、国際人道法、核軍縮、気候変動等の対策、様々な課題において、国際的なコンセンサスを形成していく場である国連改革の取組が共通して重要な課題になっていると思います。課題解決のため日本が果たす役割を本調査会でも議論を深めて政府に提言をしていくことが大事であるというふうに申し上げ、意見表明といたします。 　ありがとうございました。