参議院国民生活・経済及び地方に関する調査会（2024-02-07）での発言

○参考人（石田一喜君）　御質問いただき、ありがとうございます。 　田口先生と重複しないように私からコメントいたしますけれども、福祉・介護施設等の人手不足、特に人口急減地区での人手不足というのは本当に深刻だというふうに私自身も受け止めております。 　この中で、特定地域づくり事業協同組合制度も、こうしたキャリア、こうした対応をしたことがあるキャリアを持った方の一体的な受皿であったり、働く場所という意味では機能すると思います。実際にこうした施設での勤務を組み合わせた事例というのも複数出ておりますし、そういったところも実際に取り組んでおります。ただ、もちろん、こういった業種に就く場合には資格なども必要ですし、こうしたキャリアを持った方を新たにつくるとなると、地方での課題というところで受け止めが必要になってくると思います。 　また、特定地域づくり事業協同組合制度が自ら事業を行うということは駄目ということになっておりまして、そこで雇用した人を事業所に派遣するということが第一目的となっております。なので、やはり地域に事業所、そういった業務をやるところがないと話が進まないというところがある意味では限界だと思います。 　ただ、そこで働いた方が組合を卒業されて、その地域でそういったキャリアを実現していく、あるいは半農半Ｘじゃないですけれども、農業をやりながら元々やっていた職として介護・福祉施設で働くとか、そういうような選択肢を増やすという意味では当然意味があることですので、そうした意味での私からの回答にさせていただきたいと思います。 　御質問いただき、ありがとうございました。