衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-10-07）での発言

○一谷委員　日本維新の会の一谷勇一郎です。 　旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律案について、これまでの経緯に反省を込め、賛成の立場から討論申し上げます。 　私たち日本維新の会は、旧優生保護法によって多くの悲劇が生まれたことを、原告団の方々から直接お話を伺い、深く学んでまいりました。特に、不妊手術を受けた方の体験が心に強く残っています。御自身と御主人は子供が大好きで、結婚後に子供を育てたいと強く願っていました。しかし、母親からの強要で不妊手術を受けざるを得ず、結果として夫婦関係が悪化し、離婚を考えるまでに至りました。この方は長く母親を恨みましたが、優生保護法の存在を知り、母親ではなく法律が原因だったと気づき、母親とのわだかまりが解けたのです。 　旧優生保護法は、不妊手術や中絶手術の被害だけではなく、障害者に対する誤った差別意識を社会全体に広めました。私たち立法府の一員として、過ちを認め、再発を防ぐ責任があります。また、障害者差別を根絶するための断固たる決意が求められます。 　政治の世界では、一度決めたことを改めるのはメンツを傷つけると言われることがあります。しかし、重責を担う国会議員だからこそ、常に進化する知識を学び、考えを更新する必要があります。過ちがあれば改める勇気を持たなければなりません。今回の補償法は、これまでの価値観を見直すための象徴的な法案となるでしょう。 　現在、学校現場では、多様な価値観や生き方を尊重する共生社会の実現を目指し、インクルーシブ教育が始まっています。しかし、まだまだ発展の余地があります。 　全ての人が公正で公平なルールの下で自立する社会を目指し、この法案を通じて、二度と同じ過ちを繰り返さないよう、改革の精神であしきを見直すために真摯に議論し、差別のない社会を築いていくことを、日本維新の会を代表してお誓い申し上げます。 　御清聴ありがとうございます。