衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会（2025-01-23）での発言

○山川委員　大臣、ありがとうございます。全く沖縄の思いが伝わりません、済みませんが。 　今回の沖縄振興予算、強い沖縄経済をつくると言いつつも、大臣、御承知だと思いますけれども、十二月十九日、大臣の所信発言の中で、二千八百二十億と約束していますよね。その中で、一週間たたないうちに二百億を減額した今回の二千六百四十二億円の予算案を提示してきている。この一週間、何があったんですか。どうやって強い沖縄経済をつくるんですか。量より質と言いたいんですか。この質をつくるために量が必要なんです、沖縄は今。 　先ほど来、朝から一括交付金の話、国直轄事業の話をしていましたけれども、そういった状況で何を負担軽減するんですか。沖縄振興特措法に基づいた目的の趣旨に全く反していませんか、皆さん。そういった状況をなぜつくるのか。 　今、沖縄経済、この文案の中で二回表現されています。しかしながら、この大事な予算案の中には、観光・リゾート、持続可能な国際観光景観モデル事業三億円、見せる観光といっていますけれども、国際通りの雑草を処理するような費用だというふうに聞いています。それでどうやって人が育つんですか。まだ商店街の皆さん方に、是非お願いしますといって一括交付金なりソフトでしっかりと対応するべきじゃないですか、そういったことは。 　その中で、いろいろなことが、今回一週間もならないうちに減額した二百億の中で、科学技術、産学間は十八億あった予算から九億に減らされ、子供の貧困も一億減らされています。社会資本整備はマイナス十四億、一括交付金事業はマイナス六十二億、離島活性化はマイナス五億、小規模離島生活環境というものがありましたけれども、それが名前すらなくなって、五億円がなくなっています。 　そのいろいろな、様々なことが沖縄振興に大事なものだと皆さん方はなぜ事務方に言わないんですか。事務方の言われるがままに全てオーケーしてしまって、何が強い経済ですか。そういう状況をつくるからおかしくなるんですよ。その中で、時間もありませんので大きなことはたくさん言えませんけれども、その状況にしっかりと対応していただきたい。増額を検討して、次の中ではやっていただきたい。 　私は、今の振興予算は、国直轄事業と切り離し、また本来の特措法の目的に合った中身でなければならないと考えています。この先も、県民所得がワースト、全国の二倍の貧困率も脱却することが、それをしていただかないとできないものだと私は考えます。 　沖縄振興の柱、県民がどのように豊かになるのか、その柱として東京と同じような交通網の整備をしたりとか、そういった大胆な発想で、アジアの平和の拠点、アジアの経済のゲートウェーとなるような、貧困、紛争、また、経済、教育格差、少子高齢化など、沖縄がフロントランナーとなるように、しっかりと、アジア数十億人のモデル都市となるような大きなビジョンを持った沖縄振興予算の在り方を今後提案していきたいと考えます。 　大臣、どうでしょうか。二百億も減らすよりも、財源がないと言う政治家は経済音痴だと言わざるを得ませんが、国民のため、しっかりと財源を確保し、世界の潮流にのまれないためにも大きな強い日本をつくるため、小さな政治ではなく大胆な政治力を発揮していただきたいと思います。 　時間がありませんので、最後に質問をしたいと思います。 　沖縄の一括交付金、安倍元総理がおっしゃっていた三千億円台の確保の話です。先ほど来、国直轄事業が切り離された場合、沖縄の地方自治の分担金に当たるものが切り離されていると、三千億円をやはり下回ります。二千億円も下回るような状況です。沖縄振興特別措置法、沖縄振興予算、そういった中では約束を果たしていないと私は考えておりますが、この国直轄事業について、沖縄の試算を基に、当初の予算で地方向けの補助金が平成十四年二千二百九十七億円を維持しておりますが、その中で、なぜこのように国直轄が増えていきながら沖縄の振興予算、地方自治の分担金が減らされ続けているのか、大臣の見解をお聞かせください。